柳澤 大輔

株式会社カヤック 代表取締役CEO

資産額(推定)
20.9億円
資産額 1945位
上場株式 17.9億円+株以外 3.1億円
年収(役員報酬)
2,136万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,387万円
受取配当 3109位
総所得(予想)
3,523万円
総所得 6558位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,214万円
納税額 6384位
所得税 920万円/住民税 294万円
株以外の資産(推定)
3.1億円
2017〜2025年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 1.7億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4.6億円
相続税 1913位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社カヤック
3904・2025年12月期・代表取締役CEO
個人 3,546,221 23.01% 503円 17.8億円 1,383万円
株式会社フィル・カンパニー
3267・2025年11月期・取締役
個人 2,200 — 904円 199万円 4万円
株式会社テー・オー・ダブリュー
4767・2026年6月期・取締役
個人 — — 319円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億41.7201655.6201755.7201833.6201933.8202027.1202134.7202228.1202319.1202420.9202520.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万0万20161,547万2017793万20180万20192,882万20203,198万20213,035万20223,616万20233,479万20243,523万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万0万20161,547万2017793万20180万20191,547万20201,540万20211,540万20221,540万20231,475万20241,387万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中20.9億円17.9億円—0円0円0円0円—
2025年20.9億円17.9億円2,136万円1,387万円3,523万円1,214万円2,109万円8,886万円
2024年19.1億円17.2億円2,004万円1,475万円3,479万円1,187万円2,092万円7,731万円
2023年28.1億円27.1億円2,076万円1,540万円3,616万円1,252万円2,164万円—
2022年34.7億円34.0億円1,495万円1,540万円3,035万円957万円1,878万円—
2021年27.1億円26.5億円1,657万円1,540万円3,198万円1,040万円1,958万円—
2020年33.8億円33.5億円1,335万円1,547万円2,882万円875万円1,807万円—
2019年33.6億円33.4億円—0円0円0円0円—
2018年55.7億円55.5億円—793万円793万円80万円713万円—
2017年55.6億円55.5億円—1,547万円1,547万円326万円1,221万円—
2016年41.7億円41.7億円—0円0円0円0円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 20.9億円 = 本人名義の上場株 17.9億円 + 株以外の資産(推定)3.1億円

納める相続税の合計 4.6億円(遺産の21.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は9.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者10.5億円0円10.5億円
子(1人あたり)5.2億円2.3億円2.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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