羽山 治

理想科学工業株式会社の大株主

資産額(推定)
33.2億円
資産額 1367位
上場株式 26.9億円+株以外 6.3億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1.2億円
受取配当 699位
総所得(予想)
1.2億円
総所得 1512位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
5,349万円
納税額 1372位
所得税 4,336万円/住民税 1,013万円
株以外の資産(推定)
6.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
7.9億円
相続税 1332位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
理想科学工業株式会社
6413・2026年3月期
個人 2,388,000 3.79% 1,127円 26.9億円 1.2億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億50億23.9201724.8201822.6201921.4202019.8202126.9202231.9202342.0202435.4202533.22026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億7,164万20177,164万20187,164万20191,791万20204,776万20211.220221.420231.220241.220251.22026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億7,164万20177,164万20187,164万20191,791万20204,776万20211.220221.420231.220241.220251.22026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年33.2億円26.9億円—1.2億円1.2億円5,349万円6,591万円—
2025年35.4億円29.8億円—1.2億円1.2億円5,349万円6,591万円—
2024年42.0億円37.0億円—1.2億円1.2億円5,349万円6,591万円—
2023年31.9億円27.5億円—1.4億円1.4億円2,911万円1.1億円—
2022年26.9億円23.7億円—1.2億円1.2億円2,426万円9,514万円—
2021年19.8億円17.6億円—4,776万円4,776万円971万円3,805万円—
2020年21.4億円19.5億円—1,791万円1,791万円364万円1,427万円—
2019年22.6億円20.9億円—7,164万円7,164万円1,456万円5,708万円—
2018年24.8億円23.7億円—7,164万円7,164万円1,456万円5,708万円—
2017年23.9億円23.3億円—7,164万円7,164万円1,456万円5,708万円—

相続税の目安

遺産の評価額 33.2億円 = 本人名義の上場株 26.9億円 + 株以外の資産(推定)6.3億円

納める相続税の合計 7.9億円(遺産の23.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は15.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者16.6億円0円16.6億円
子(1人あたり)8.3億円4.0億円4.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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