浦崎 雅博

株式会社クレスコの大株主

資産額(推定)
55.2億円
資産額 943位
上場株式 35.9億円+株以外 19.3億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1.6億円
受取配当 549位
総所得(予想)
1.6億円
総所得 1021位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
7,391万円
納税額 886位
所得税 6,022万円/住民税 1,368万円
株以外の資産(推定)
19.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 15.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
14.0億円
相続税 923位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社クレスコ
4674・2026年3月期
個人 2,510,900 6.21% 1,428円 35.9億円 1.6億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億33.2201736.5201836.9201934.4202037.1202141.8202238.7202344.5202448.2202555.22026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億6,500万20174,189万20184,143万20196,779万20204,771万20215,524万20226,277万20236,528万20241.120251.62026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億6,500万20174,189万20184,143万20196,779万20204,771万20215,524万20226,277万20236,528万20241.120251.62026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年55.2億円35.9億円—1.6億円1.6億円7,391万円8,679万円—
2025年48.2億円29.8億円—1.1億円1.1億円4,660万円5,886万円—
2024年44.5億円26.7億円—6,528万円6,528万円2,673万円3,855万円—
2023年38.7億円21.2億円—6,277万円6,277万円2,549万円3,728万円—
2022年41.8億円24.7億円—5,524万円5,524万円2,177万円3,347万円—
2021年37.1億円20.3億円—4,771万円4,771万円1,804万円2,966万円—
2020年34.4億円17.9億円—6,779万円6,779万円2,797万円3,982万円—
2019年36.9億円20.9億円—4,143万円4,143万円1,494万円2,649万円—
2018年36.5億円20.7億円—4,189万円4,189万円1,517万円2,672万円15.2億円
2017年33.2億円32.8億円—6,500万円6,500万円2,659万円3,841万円—

相続税の目安

遺産の評価額 55.2億円 = 本人名義の上場株 35.9億円 + 株以外の資産(推定)19.3億円

納める相続税の合計 14.0億円(遺産の25.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は27.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者27.6億円0円27.6億円
子(1人あたり)13.8億円7.0億円6.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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