影山 直司

株式会社ピックルスホールディングス 代表取締役社長

資産額(推定)
3.2億円
資産額 6642位
上場株式 1.6億円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
4,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
368万円
受取配当 6447位
総所得(予想)
4,668万円
総所得 4610位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,775万円
納税額 4359位
所得税 1,366万円/住民税 409万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3,206万円
相続税 6639位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ピックルスコーポレーション
2925・2022年2月期・代表取締役社長
個人 115,000 — 1,510円 1.7億円 230万円
株式会社ピックルスホールディングス
2935・2026年2月期・代表取締役社長
個人 127,000 — 1,236円 1.6億円 368万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億1.220202.120212.220223.820232.420242.620253.22026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万165万20203,396万20214,863万20223,797万20235,668万20246,202万20254,668万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万165万2020196万2021230万2022257万2023288万2024322万2025368万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.2億円1.6億円4,300万円368万円4,668万円1,775万円2,693万円—
2025年2.6億円1.2億円5,880万円322万円6,202万円2,645万円3,357万円—
2024年2.4億円1.4億円5,380万円288万円5,668万円2,358万円3,110万円—
2023年途中3.8億円3.1億円3,540万円257万円3,797万円1,366万円2,231万円—
2022年2.2億円1.7億円4,633万円230万円4,863万円1,929万円2,735万円—
2021年2.1億円1.9億円3,200万円196万円3,396万円1,181万円2,015万円—
2020年1.2億円1.2億円—165万円165万円34万円131万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 3.2億円 = 本人名義の上場株 1.6億円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 3,206万円(遺産の10.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6,412万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.6億円0円1.6億円
子(1人あたり)7,994万円1,603万円6,391万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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