日本管財ホールディングス株式会社 専務取締役グループ企業担当
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本管財ホールディングス株式会社 9347・2026年3月期・専務取締役グループ企業担当 |
個人 | 43,426 | — | 2,878円 | 1.2億円 | 248万円 |
| 日本管財株式会社 9728・2022年3月期・専務取締役経営管理担当兼人事・秘書担当兼 総合企画担当兼 海外事業推進担当 |
個人 | 40,326 | — | 2,826円 | 1.1億円 | 218万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 3.2億円 | 1.2億円 | 6,875万円 | 248万円 | 7,123万円 | 3,186万円 | 3,736万円 | — |
| 2025年 | 2.7億円 | 1.1億円 | 6,400万円 | 231万円 | 6,631万円 | 2,917万円 | 3,514万円 | — |
| 2024年 | 2.3億円 | 1.1億円 | 7,188万円 | 227万円 | 7,414万円 | 3,357万円 | 3,857万円 | — |
| 2022年 | 1.9億円 | 1.1億円 | 4,285万円 | 218万円 | 4,502万円 | 1,737万円 | 2,566万円 | — |
| 2021年 | 1.4億円 | 8,659万円 | 4,546万円 | 207万円 | 4,753万円 | 1,875万円 | 2,678万円 | — |
| 2020年 | 9,662万円 | 6,885万円 | 4,451万円 | 195万円 | 4,645万円 | 1,819万円 | 2,626万円 | — |
| 2019年 | 7,688万円 | 7,536万円 | — | 191万円 | 191万円 | 39万円 | 151万円 | — |
遺産の評価額 3.2億円 ＝ 本人名義の上場株 1.2億円 ＋ 株以外の資産（推定）1.9億円
納める相続税の合計 3,144万円（遺産の9.9%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6,289万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.6億円 | 0円 | 1.6億円 |
| 子（1人あたり） | 7,906万円 | 1,572万円 | 6,334万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。