塩谷 公朗

三井物産株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
6.7億円
資産額 3301位
上場株式 4.0億円+株以外 2.7億円
年収(役員報酬)
9,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
766万円
受取配当 3285位
総所得(予想)
1.0億円
総所得 1658位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
4,816万円
納税額 1398位
所得税 3,857万円/住民税 959万円
株以外の資産(推定)
2.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.0億円
相続税 3286位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三井物産株式会社
8031・2026年3月期・常勤監査役
個人 66,580 — 5,960円 4.0億円 766万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

上場株式の評価額
01億2億3億4億1,406万20191,510万20202,776万20214,439万20221.320232.320241.820254.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億65万20193,380万20206,703万20216,740万20227,944万20235,750万20249,807万20251.02026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万65万201980万2020103万2021140万2022444万2023550万2024657万2025766万2026
年上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.0億円9,600万円766万円1.0億円4,816万円5,350万円—
2025年1.8億円9,150万円657万円9,807万円4,542万円5,065万円—
2024年2.3億円5,200万円550万円5,750万円2,311万円3,239万円—
2023年1.3億円7,500万円444万円7,944万円3,576万円4,168万円—
2022年4,439万円6,600万円140万円6,740万円3,011万円3,529万円—
2021年2,776万円6,600万円103万円6,703万円3,003万円3,499万円—
2020年1,510万円3,300万円80万円3,380万円1,208万円1,972万円—
2019年1,406万円—65万円65万円14万円52万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6.7億円 = 本人名義の上場株 4.0億円 + 株以外の資産(推定)2.7億円

納める相続税の合計 1.0億円(遺産の15.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.3億円0円3.3億円
子(1人あたり)1.7億円5,047万円1.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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