横田 浩

株式会社トクヤマ 代表取締役会長執行役員

資産額(推定)
3.4億円
資産額 6400位
上場株式 1.7億円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
3,660万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
527万円
受取配当 5355位
総所得(予想)
4,187万円
総所得 5344位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,482万円
納税額 5337位
所得税 1,129万円/住民税 353万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3,525万円
相続税 6396位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社トクヤマ
4043・2026年3月期・代表取締役会長執行役員
個人 43,900 — 3,738円 1.6億円 527万円
株式会社ラキール
4074・2025年12月期・取締役
個人 2,300 — 709円 163万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億3,795万20195,881万20201.020211.220221.720232.220242.620253.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万72万20193,526万20204,190万20215,334万20224,633万20233,398万20244,607万20254,187万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万72万2019126万2020150万2021199万2022233万2023298万2024407万2025527万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.4億円1.6億円3,660万円527万円4,187万円1,482万円2,505万円—
2025年2.6億円1.2億円4,200万円407万円4,607万円1,732万円2,675万円—
2024年2.2億円1.0億円3,100万円298万円3,398万円1,151万円2,048万円—
2023年1.7億円7,219万円4,400万円233万円4,633万円1,867万円2,566万円—
2022年1.2億円4,932万円5,135万円199万円5,334万円2,203万円2,931万円—
2021年1.0億円5,973万円4,040万円150万円4,190万円1,599万円2,391万円—
2020年5,881万円3,767万円3,400万円126万円3,526万円1,268万円2,058万円—
2019年3,795万円3,738万円—72万円72万円15万円56万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.4億円 = 本人名義の上場株 1.7億円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 3,525万円(遺産の10.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7,050万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.7億円0円1.7億円
子(1人あたり)8,450万円1,763万円6,688万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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