加藤 裕之

アイビーシー株式会社 代表取締役社長CEO

資産額(推定)
24.5億円
資産額 1707位
上場株式 20.7億円+株以外 3.7億円
年収(役員報酬)
3,111万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2,475万円
受取配当 2185位
総所得(予想)
5,585万円
総所得 3628位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,254万円
納税額 3380位
所得税 1,769万円/住民税 485万円
株以外の資産(推定)
3.7億円
2017〜2025年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 2.3億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
5.5億円
相続税 1678位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
アイビーシー株式会社
3920・2025年9月期・代表取締役社長CEO
個人 2,062,100 37.11% 1,006円 20.7億円 2,475万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億50億28.2201621.8201740.2201823.4201920.9202021.1202115.4202215.7202314.6202424.52025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万0万20160万20170万201860万20194,320万20202,722万20213,358万20223,970万20234,643万20245,585万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万0万20160万20170万201860万20190万20200万2021818万20221,230万20231,646万20242,475万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年24.5億円20.7億円3,111万円2,475万円5,585万円2,254万円3,132万円—
2024年14.6億円11.2億円2,997万円1,646万円4,643万円1,780万円2,663万円—
2023年15.7億円12.5億円2,740万円1,230万円3,970万円1,453万円2,317万円—
2022年15.4億円12.5億円2,540万円818万円3,358万円1,168万円1,990万円—
2021年21.1億円18.4億円2,722万円0円2,722万円898万円1,624万円—
2020年20.9億円18.4億円4,320万円0円4,320万円1,710万円2,410万円—
2019年23.4億円21.1億円—60万円60万円13万円47万円—
2018年40.2億円37.9億円—0円0円0円0円—
2017年21.8億円19.4億円—0円0円0円0円2.3億円
2016年28.2億円28.2億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 24.5億円 = 本人名義の上場株 20.7億円 + 株以外の資産(推定)3.7億円

納める相続税の合計 5.5億円(遺産の22.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は11.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者12.2億円0円12.2億円
子(1人あたり)6.1億円2.8億円3.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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