加藤産業株式会社 代表取締役社長執行役員
株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
資産管理会社:株式会社加藤興産推定(この会社の持株も資産額に含めています)
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 加藤産業株式会社 9869・2025年9月期 |
株式会社加藤興産 | 850,000 | 2.75% | 5,832円 | 49.6億円 | 1.2億円 |
| 加藤産業株式会社 9869・2025年9月期・代表取締役社長執行役員 |
個人 | 55,000 | — | 5,832円 | 3.2億円 | 770万円 |
| 株式会社カッシーナ・イクスシー 2777・2022年12月期 |
個人 | 32,500 | 0.85% | 929円 | 3,020万円 | 130万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収(報酬) | 受取配当 | 総所得 | 納税額(推定) | 手取り(推定) | 株の売却(手取り) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 87.8億円 | 52.8億円 | 4,080万円 | 1.3億円 | 1.7億円 | 1,745万円 | 2,905万円 | — |
| 2024年 | 72.3億円 | 38.5億円 | 2,211万円 | 1.1億円 | 1.3億円 | 745万円 | 1,914万円 | — |
| 2023年途中 | 68.9億円 | 36.1億円 | 2,844万円 | 8,759万円 | 1.2億円 | 1,065万円 | 2,094万円 | 26.2億円 |
| 2022年 | 66.2億円 | 60.4億円 | 2,622万円 | 1.5億円 | 1.8億円 | 4,694万円 | 5,768万円 | — |
| 2021年 | 64.6億円 | 60.0億円 | 2,675万円 | 1.3億円 | 1.6億円 | 4,203万円 | 5,252万円 | — |
| 2020年 | 71.4億円 | 67.8億円 | 2,333万円 | 1.2億円 | 1.4億円 | 3,705万円 | 4,718万円 | — |
| 2019年 | 63.0億円 | 60.3億円 | — | 1.1億円 | 1.1億円 | 2,273万円 | 3,445万円 | — |
| 2018年 | 71.0億円 | 69.0億円 | — | 1.0億円 | 1.0億円 | 2,084万円 | 3,253万円 | — |
| 2017年 | 62.3億円 | 61.1億円 | — | 9,360万円 | 9,360万円 | 1,888万円 | 3,052万円 | — |
| 2016年 | 43.5億円 | 42.9億円 | — | 8,257万円 | 8,257万円 | 1,595万円 | 2,752万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 69.5億円 = 本人名義の上場株 3.2億円 + 資産管理会社の株 31.2億円(評価額 49.6億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)35.1億円
納める相続税の合計 17.9億円(遺産の25.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は35.8億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 34.7億円 | 0円 | 34.7億円 |
| 子(1人あたり) | 17.4億円 | 8.9億円 | 8.4億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。