加藤 和弥

加藤産業株式会社 代表取締役社長執行役員

資産額(推定)
87.8億円
資産額 627位
上場株式 52.8億円(うち資産管理会社 49.6億円)+株以外 35.1億円
年収(役員報酬)
4,080万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1.3億円
受取配当 666位
個人名義 770万円/資産管理会社 1.2億円
総所得(予想)
1.7億円
総所得 977位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
1,745万円
納税額 4443位
所得税 1,337万円/住民税 408万円
株以外の資産(推定)
35.1億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 26.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
17.9億円
相続税 754位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社加藤興産推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
加藤産業株式会社
9869・2025年9月期
株式会社加藤興産 850,000 2.75% 5,832円 49.6億円 1.2億円
加藤産業株式会社
9869・2025年9月期・代表取締役社長執行役員
個人 55,000 — 5,832円 3.2億円 770万円
株式会社カッシーナ・イクスシー
2777・2022年12月期
個人 32,500 0.85% 929円 3,020万円 130万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億80億100億43.5201662.3201771.0201863.0201971.4202064.6202166.2202268.9202372.3202487.82025
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億8,257万20169,360万20171.020181.120191.420201.620211.820221.220231.320241.72025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億8,257万20169,360万20171.020181.120191.220201.320211.520228,759万20231.120241.32025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年87.8億円52.8億円4,080万円1.3億円1.7億円1,745万円2,905万円—
2024年72.3億円38.5億円2,211万円1.1億円1.3億円745万円1,914万円—
2023年途中68.9億円36.1億円2,844万円8,759万円1.2億円1,065万円2,094万円26.2億円
2022年66.2億円60.4億円2,622万円1.5億円1.8億円4,694万円5,768万円—
2021年64.6億円60.0億円2,675万円1.3億円1.6億円4,203万円5,252万円—
2020年71.4億円67.8億円2,333万円1.2億円1.4億円3,705万円4,718万円—
2019年63.0億円60.3億円—1.1億円1.1億円2,273万円3,445万円—
2018年71.0億円69.0億円—1.0億円1.0億円2,084万円3,253万円—
2017年62.3億円61.1億円—9,360万円9,360万円1,888万円3,052万円—
2016年43.5億円42.9億円—8,257万円8,257万円1,595万円2,752万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 69.5億円 = 本人名義の上場株 3.2億円 + 資産管理会社の株 31.2億円(評価額 49.6億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)35.1億円

納める相続税の合計 17.9億円(遺産の25.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は35.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者34.7億円0円34.7億円
子(1人あたり)17.4億円8.9億円8.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。