河内 克典

株式会社宮崎銀行 取締役(監査等委員)

資産額(推定)
3.8億円
資産額 5898位
上場株式 2.4億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,740万円
受取配当 2031位
総所得(予想)
2,740万円
総所得 8461位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
557万円
納税額 10282位
所得税 420万円/住民税 138万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
4,324万円
相続税 5890位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社宮崎銀行
8393・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 137,000 — 1,779円 2.4億円 2,740万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億284万20191,545万20203,579万20215,645万20228,081万20231.020241.320253.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万10万20192,032万20203,077万20213,720万20223,766万20233,190万20244,644万20252,740万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万10万201910万202020万202120万202233万202340万202444万20252,740万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.8億円2.4億円—2,740万円2,740万円557万円2,183万円—
2025年1.3億円1,322万円4,600万円44万円4,644万円1,872万円2,572万円—
2024年1.0億円1,145万円3,150万円40万円3,190万円1,124万円1,866万円—
2023年8,081万円702万円3,733万円33万円3,766万円1,419万円2,147万円—
2022年5,645万円412万円3,700万円20万円3,720万円1,399万円2,121万円—
2021年3,579万円467万円3,057万円20万円3,077万円1,073万円1,805万円—
2020年1,545万円238万円2,022万円10万円2,032万円533万円1,299万円—
2019年284万円277万円—10万円10万円3万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.8億円 = 本人名義の上場株 2.4億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 4,324万円(遺産の11.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8,648万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.9億円0円1.9億円
子(1人あたり)9,592万円2,162万円7,430万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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