角 和彦

株式会社メディカルシステムネットワーク 取締役常務執行役員リスク統括室・プロジェクト推進室所管

資産額(推定)
3.6億円
資産額 6134位
上場株式 2.0億円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
3,870万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
437万円
受取配当 5904位
総所得(予想)
4,307万円
総所得 5131位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,571万円
納税額 5033位
所得税 1,201万円/住民税 370万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3,935万円
相続税 6128位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社メディカルシステムネットワーク
4350・2026年3月期・取締役常務執行役員リスク統括室・プロジェクト推進室所管
個人 364,500 — 539円 2.0億円 437万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億1.920192.720202.920212.620222.320233.520242.820253.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万348万20192,659万20203,822万20213,915万20223,917万20234,621万20243,884万20254,307万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万348万2019350万2020352万2021425万2022428万2023431万2024434万2025437万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.6億円2.0億円3,870万円437万円4,307万円1,571万円2,537万円—
2025年2.8億円1.4億円3,450万円434万円3,884万円1,356万円2,328万円—
2024年3.5億円2.4億円4,190万円431万円4,621万円1,732万円2,689万円—
2023年2.3億円1.4億円3,489万円428万円3,917万円1,375万円2,342万円—
2022年2.6億円1.9億円3,490万円425万円3,915万円1,375万円2,340万円—
2021年2.9億円2.5億円3,470万円352万円3,822万円1,350万円2,272万円—
2020年2.7億円2.5億円2,309万円350万円2,659万円731万円1,728万円—
2019年1.9億円1.8億円—348万円348万円71万円277万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.6億円 = 本人名義の上場株 2.0億円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 3,935万円(遺産の10.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7,871万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.8億円0円1.8億円
子(1人あたり)9,036万円1,968万円7,069万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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