田村 正則

株式会社サンコー 代表取締役会長

資産額(推定)
40.4億円
資産額 1181位
上場株式 34.1億円(うち資産管理会社 30.7億円)+株以外 6.3億円
年収(役員報酬)
2,374万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1.0億円
受取配当 807位
個人名義 1,000万円/資産管理会社 9,090万円
総所得(予想)
1.2億円
総所得 1442位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
1,165万円
納税額 6596位
所得税 880万円/住民税 284万円
株以外の資産(推定)
6.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
6.8億円
相続税 1479位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社田村商事推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社サンコー
6964・2026年3月期
株式会社田村商事 4,545,000 51.22% 675円 30.7億円 9,090万円
株式会社サンコー
6964・2026年3月期・代表取締役会長
個人 500,000 5.64% 675円 3.4億円 1,000万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億50億26.7201731.7201823.2201920.9202029.1202127.2202228.1202335.7202434.9202540.42026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億3,532万20175,045万20186,558万20198,789万20208,776万20218,393万20228,968万20231.320241.220251.22026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億3,532万20175,045万20186,558万20196,558万20206,558万20216,558万20226,558万20231.120241.020251.02026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年40.4億円34.1億円2,374万円1.0億円1.2億円1,165万円2,010万円—
2025年34.9億円29.5億円2,288万円1.0億円1.2億円1,121万円1,967万円—
2024年35.7億円31.2億円2,339万円1.1億円1.3億円2,774万円3,765万円—
2023年28.1億円24.6億円2,410万円6,558万円8,968万円1,923万円2,886万円—
2022年27.2億円24.3億円1,834万円6,558万円8,393万円1,601万円2,633万円—
2021年29.1億円26.8億円2,217万円6,558万円8,776万円1,816万円2,801万円—
2020年20.9億円19.2億円2,231万円6,558万円8,789万円1,823万円2,808万円—
2019年23.2億円22.0億円—6,558万円6,558万円803万円1,797万円—
2018年31.7億円31.0億円—5,045万円5,045万円505万円1,495万円—
2017年26.7億円26.5億円—3,532万円3,532万円272万円1,128万円—

相続税の目安

遺産の評価額 29.0億円 = 本人名義の上場株 3.4億円 + 資産管理会社の株 19.3億円(評価額 30.7億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)6.3億円

納める相続税の合計 6.8億円(遺産の23.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は13.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者14.5億円0円14.5億円
子(1人あたり)7.3億円3.4億円3.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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