関谷 幸男

株式会社四電工 代表取締役 社長

資産額(推定)
3.0億円
資産額 6866位
上場株式 1.9億円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
3,480万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
779万円
受取配当 4306位
総所得(予想)
4,259万円
総所得 5221位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,442万円
納税額 5469位
所得税 1,094万円/住民税 348万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,929万円
相続税 6862位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社四電工
1939・2026年3月期・代表取締役 社長
個人 101,200 — 1,839円 1.9億円 779万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億1,527万20203,081万20215,449万20228,518万20231.620242.020253.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,552万20201,720万20211,788万20222,792万20232,718万20243,461万20254,259万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万16万202030万2021151万2022164万2023330万20241,061万2025779万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.0億円1.9億円3,480万円779万円4,259万円1,442万円2,617万円—
2025年2.0億円1.1億円2,400万円1,061万円3,461万円922万円2,339万円—
2024年1.6億円9,517万円2,388万円330万円2,718万円767万円1,751万円—
2023年8,518万円3,440万円2,629万円164万円2,792万円868万円1,725万円—
2022年5,449万円2,095万円1,636万円151万円1,788万円393万円1,195万円—
2021年3,081万円922万円1,690万円30万円1,720万円392万円1,128万円—
2020年1,527万円496万円1,536万円16万円1,552万円322万円1,031万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.0億円 = 本人名義の上場株 1.9億円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 2,929万円(遺産の9.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,858万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,598万円1,464万円6,134万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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