岩谷産業株式会社 監査役(常勤)
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
資産管理会社：岩谷産業泉友会推定（この会社の持株も資産額に含めています）
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 岩谷産業株式会社 8088・2026年3月期 |
岩谷産業泉友会 | 3,666,000 | 1.59% | 2,009円 | 73.6億円 | 1.7億円 |
| 岩谷産業株式会社 8088・2026年3月期・監査役(常勤) |
個人 | 87,700 | — | 2,009円 | 1.8億円 | 412万円 |
| 日本精線株式会社 5659・2026年3月期・監査役 |
個人 | 1,000 | — | 1,257円 | 126万円 | 4万円 |
| ジェコー株式会社 7768・2020年3月期・常勤監査役 |
個人 | — | — | 3,723円概算 | 0円 | 0円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 88.9億円 | 75.4億円 | 7,500万円 | 1.8億円 | 2.5億円 | 3,570万円 | 4,146万円 | — |
| 2025年 | 66.9億円 | 55.3億円 | 7,500万円 | 1.7億円 | 2.5億円 | 3,568万円 | 4,137万円 | — |
| 2024年 | 87.2億円 | 77.4億円 | 7,350万円 | 1.2億円 | 1.9億円 | 3,456万円 | 3,961万円 | 2.5億円 |
| 2023年 | 61.3億円 | 55.2億円 | 4,800万円 | 9,053万円 | 1.4億円 | 2,014万円 | 2,775万円 | — |
| 2022年 | 53.4億円 | 48.3億円 | 7,100万円 | 7,957万円 | 1.5億円 | 3,295万円 | 3,767万円 | — |
| 2021年途中 | 68.3億円 | 64.2億円 | 1.1億円 | 7,058万円 | 1.8億円 | 5,383万円 | 5,394万円 | 7,130万円 |
| 2020年 | 37.1億円 | 34.8億円 | 8,633万円 | 9,125万円 | 1.8億円 | 4,152万円 | 4,438万円 | — |
| 2019年 | 33.3億円 | 32.2億円 | — | 5,881万円 | 5,881万円 | 20万円 | 76万円 | — |
| 2018年 | 35.3億円 | 34.6億円 | — | 4,846万円 | 4,846万円 | 0円 | 0円 | — |
| 2017年 | 28.1億円 | 27.8億円 | — | 3,437万円 | 3,437万円 | 0円 | 0円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 61.6億円 ＝ 本人名義の上場株 1.8億円 ＋ 資産管理会社の株 46.4億円（評価額 73.6億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額） ＋ 株以外の資産（推定）13.4億円
納める相続税の合計 15.7億円（遺産の25.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は31.5億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 30.8億円 | 0円 | 30.8億円 |
| 子（1人あたり） | 15.4億円 | 7.9億円 | 7.5億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。