岩本 博

株式会社エスクリ 取締役会長ファウンダー

資産額(推定)
3.6億円
資産額 6097位
上場株式 2.0億円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
3,220万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
3,220万円
総所得 7224位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,151万円
納税額 6649位
所得税 868万円/住民税 283万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3,988万円
相続税 6090位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社エスクリ
2196・2025年3月期・取締役会長ファウンダー
個人 1,029,900 7.62% 195円 2.0億円 —
株式会社ビーロット
3452・2025年12月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 1,466円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億8.020179.120187.020194.520205.220215.320225.520234.520243.62025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,223万20171,227万20181,231万20197,686万20203,899万20212,040万20223,652万20233,089万20243,220万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万1,223万20171,227万20181,231万20191,646万20200万20210万20220万20230万20240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年3.6億円2.0億円3,220万円0円3,220万円1,151万円1,869万円—
2024年4.5億円3.0億円3,089万円0円3,089万円1,085万円1,804万円—
2023年5.5億円4.3億円3,652万円0円3,652万円1,371万円2,081万円—
2022年5.3億円4.3億円2,040万円0円2,040万円539万円1,302万円—
2021年5.2億円4.3億円3,899万円0円3,899万円1,497万円2,203万円—
2020年4.5億円3.8億円6,040万円1,646万円7,686万円3,483万円4,003万円—
2019年7.0億円6.7億円—1,231万円1,231万円209万円1,022万円—
2018年9.1億円8.9億円—1,227万円1,227万円207万円1,020万円—
2017年8.0億円7.9億円—1,223万円1,223万円206万円1,017万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.6億円 = 本人名義の上場株 2.0億円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 3,988万円(遺産の10.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7,976万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.8億円0円1.8億円
子(1人あたり)9,111万円1,994万円7,117万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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