吉村 元久

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 代表取締役CEO

資産額(推定)
94.8億円
資産額 583位
上場株式 94.0億円(うち資産管理会社 20.1億円)+株以外 7,673万円
年収(役員報酬)
3,023万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
3,023万円
総所得 7773位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,051万円
納税額 7197位
所得税 788万円/住民税 263万円
株以外の資産(推定)
7,673万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
22.8億円
相続税 602位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社MY推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
2884・2026年2月期・代表取締役CEO
個人 6,970,836 29.20% 1,060円 73.9億円 —
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
2884・2026年2月期
株式会社MY 1,900,000 7.96% 1,060円 20.1億円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億52.02017142.2201848.5201978.1202078.0202147.4202287.62023109.8202488.0202594.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万0万20170万20180万20190万20201,569万20211,971万20221,288万20231,611万20242,809万20253,023万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20170万20180万20190万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年94.8億円94.0億円3,023万円0円3,023万円1,051万円1,772万円—
2025年88.0億円87.5億円2,809万円0円2,809万円942万円1,667万円—
2024年109.8億円109.4億円1,611万円0円1,611万円351万円1,060万円—
2023年87.6億円87.3億円1,288万円0円1,288万円219万円876万円—
2022年47.4億円47.2億円1,971万円0円1,971万円508万円1,263万円—
2021年78.0億円77.8億円1,569万円0円1,569万円333万円1,036万円—
2020年78.1億円78.1億円—0円0円0円0円—
2019年48.5億円48.5億円—0円0円0円0円—
2018年142.2億円142.2億円—0円0円0円0円—
2017年52.0億円52.0億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 87.3億円 = 本人名義の上場株 73.9億円 + 資産管理会社の株 12.7億円(評価額 20.1億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)7,673万円

納める相続税の合計 22.8億円(遺産の26.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は45.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者43.7億円0円43.7億円
子(1人あたり)21.8億円11.4億円10.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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