橘 民義

ポールトゥウィンホールディングス株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
20.4億円
資産額 1965位
上場株式 0円+株以外 20.4億円
年収(役員報酬)
2.0億円
有価証券報告書の個別開示
受取配当(年間)
3,200万円
受取配当 1825位
総所得(予想)
2.3億円
総所得 650位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1.2億円
納税額 457位
所得税 9,825万円/住民税 2,236万円
株以外の資産(推定)
20.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 11.8億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4.5億円
相続税 1936位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ポールトゥウィンホールディングス株式会社
3657・2026年1月期・代表取締役会長
個人 2,000,000 5.70% — — 3,200万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億14.9201727.5201822.3201925.6202030.7202127.4202227.2202330.9202438.5202520.42026
総所得(報酬+受取配当)
02億4億6億2,556万20171,803万20182,088万20195.320209,314万20212.020222.020232.420242.520252.32026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,556万20171,803万20182,088万20192,278万20202,467万20212,657万20222,847万20233,525万20244,691万20253,200万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年20.4億円0円2.0億円3,200万円2.3億円1.2億円1.1億円6.5億円
2025年38.5億円25.6億円2.0億円4,691万円2.5億円1.3億円1.2億円—
2024年30.9億円19.2億円2.0億円3,525万円2.4億円1.2億円1.1億円—
2023年27.2億円16.6億円1.7億円2,847万円2.0億円1.0億円9,439万円—
2022年27.4億円17.7億円1.7億円2,657万円2.0億円1.0億円9,343万円—
2021年30.7億円22.0億円6,847万円2,467万円9,314万円4,340万円4,774万円—
2020年25.6億円17.4億円5.1億円2,278万円5.3億円2.9億円2.4億円—
2019年22.3億円16.5億円—2,088万円2,088万円544万円1,544万円—
2018年27.5億円21.8億円—1,803万円1,803万円422万円1,382万円5.4億円
2017年14.9億円14.8億円—2,556万円2,556万円783万円1,773万円—

相続税の目安

遺産の評価額 20.4億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)20.4億円

納める相続税の合計 4.5億円(遺産の21.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者10.2億円0円10.2億円
子(1人あたり)5.1億円2.2億円2.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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