久世 真也

株式会社久世 代表取締役社長

資産額(推定)
7.2億円
資産額 3945位
上場株式 5.8億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
3,033万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,313万円
受取配当 3202位
総所得(予想)
4,346万円
総所得 5064位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,638万円
納税額 4805位
所得税 1,261万円/住民税 377万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.1億円
相続税 3926位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社久世
2708・2026年3月期・代表取締役社長
個人 291,750 6.30% 1,977円 5.8億円 1,313万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億2.620172.620182.720192.820203.120213.320223.520237.620246.620257.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万314万2017324万2018324万20192,379万20202,025万20211,940万20222,350万20234,625万20244,705万20254,346万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万314万2017324万2018324万2019162万20200万20210万2022350万20231,225万20241,225万20251,313万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.2億円5.8億円3,033万円1,313万円4,346万円1,638万円2,508万円—
2025年6.6億円5.4億円3,480万円1,225万円4,705万円1,843万円2,663万円—
2024年7.6億円6.7億円3,400万円1,225万円4,625万円1,798万円2,628万円—
2023年3.5億円2.9億円2,000万円350万円2,350万円658万円1,492万円—
2022年3.3億円2.9億円1,940万円0円1,940万円495万円1,245万円—
2021年3.1億円2.7億円2,025万円0円2,025万円532万円1,293万円—
2020年2.8億円2.6億円2,217万円162万円2,379万円685万円1,494万円—
2019年2.7億円2.6億円—324万円324万円20万円305万円—
2018年2.6億円2.6億円—324万円324万円20万円304万円—
2017年2.6億円2.5億円—314万円314万円19万円296万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7.2億円 = 本人名義の上場株 5.8億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1.1億円(遺産の15.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.6億円0円3.6億円
子(1人あたり)1.8億円5,649万円1.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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