久世 博之

アトラグループ株式会社 代表取締役会長兼社長兼A-COMS事業部担当兼社長室長

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9997位
上場株式 1.0億円+株以外 7,626万円
年収(役員報酬)
1,785万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,785万円
総所得 11913位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
427万円
納税額 11621位
所得税 292万円/住民税 135万円
株以外の資産(推定)
7,626万円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,059万円
相続税 9994位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
アトラグループ株式会社
6029・2025年12月期・代表取締役会長兼社長兼A-COMS事業部担当兼社長室長
個人 587,300 5.72% 171円 1.0億円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億3.220161.320177,658万20187,969万20195,330万20206,521万20218,674万20221.120231.720241.82025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万130万201663万201763万201866万20192,324万20201,171万20212,195万20221,763万20232,164万20241,785万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万130万201663万201763万201866万201966万20200万20210万20220万20230万20240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.8億円1.0億円1,785万円0円1,785万円427万円1,158万円—
2024年1.7億円1.0億円2,164万円0円2,164万円593万円1,372万円—
2023年1.1億円5,839万円1,763万円0円1,763万円418万円1,146万円—
2022年8,674万円4,723万円2,195万円0円2,195万円606万円1,389万円—
2021年6,521万円3,959万円1,171万円0円1,171万円186万円810万円—
2020年5,330万円3,577万円2,258万円66万円2,324万円648万円1,476万円—
2019年7,969万円7,692万円—66万円66万円14万円52万円—
2018年7,658万円7,434万円—63万円63万円13万円50万円—
2017年1.3億円1.3億円—63万円63万円13万円50万円—
2016年3.2億円3.1億円—130万円130万円6万円125万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 1.0億円 + 株以外の資産(推定)7,626万円

納める相続税の合計 1,059万円(遺産の6.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,119万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,837万円0円8,837万円
子(1人あたり)4,419万円530万円3,889万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。