桑澤 嘉英

クワザワホールディングス株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
8.9億円
資産額 2483位
上場株式の評価額・うち資産管理会社 7.9億円
年収(役員報酬)
2,450万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
4,051万円
受取配当 1519位
個人名義 426万円/資産管理会社 3,624万円
総所得(予想)
6,501万円
総所得 2434位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
949万円
納税額 3945位
所得税 706万円/住民税 243万円
株以外の資産(推定)
4.1億円
株と合わせて 12.9億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.6億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.8億円
相続税 2769位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:桑澤商事株式会社推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
クワザワホールディングス株式会社
8104・2026年3月期
桑澤商事株式会社 1,394,000 9.42% 570円 7.9億円 3,624万円
クワザワホールディングス株式会社
8104・2026年3月期・代表取締役社長
個人 164,000 1.11% 570円 9,346万円 426万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
05億10億15億20億6.020178.620188.820198.8202012.420219.820228.1202315.220248.920258.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万945万20171,134万20181,135万20193,351万20203,109万20213,999万20224,242万20234,834万20244,739万20256,501万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万945万20171,134万20181,135万20191,117万20201,084万20211,774万20222,017万20232,458万20242,799万20254,051万2026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8.9億円2,450万円4,051万円6,501万円949万円1,728万円—
2025年8.9億円1,940万円2,799万円4,739万円603万円1,427万円5,018万円
2024年15.2億円2,375万円2,458万円4,834万円885万円1,658万円2,362万円
2023年8.1億円2,225万円2,017万円4,242万円774万円1,595万円3,835万円
2022年9.8億円2,225万円1,774万円3,999万円798万円1,607万円1,578万円
2021年12.4億円2,025万円1,084万円3,109万円625万円1,447万円2,585万円
2020年8.8億円2,233万円1,117万円3,351万円746万円1,568万円1,081万円
2019年8.8億円—1,135万円1,135万円18万円281万円—
2018年8.6億円—1,134万円1,134万円18万円280万円—
2017年6.0億円—945万円945万円14万円234万円—

相続税の目安

遺産の評価額 10.0億円 = 本人名義の上場株 9,346万円 + 資産管理会社の株 5.0億円(評価額 7.9億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)4.1億円

納める相続税の合計 1.8億円(遺産の17.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.0億円0円5.0億円
子(1人あたり)2.5億円8,899万円1.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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