宮永 俊一

三菱商事株式会社 取締役

資産額(推定)
6.7億円
資産額 4140位
上場株式 2.0億円+株以外 4.6億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
428万円
受取配当 5975位
総所得(予想)
428万円
総所得 17774位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
87万円
納税額 16560位
所得税 65万円/住民税 22万円
株以外の資産(推定)
4.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.0億円
相続税 4124位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三菱商事株式会社
8058・2026年3月期・取締役
個人 36,000 — 5,317円 1.9億円 396万円
三菱自動車工業株式会社
7211・2026年3月期・取締役
個人 31,654 — 307円 972万円 32万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億1.420191.920202.620213.820225.7202315.120245.620256.72026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億408万20191.020207,607万20211.020221.820233.92024382万2025428万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億408万2019591万2020407万2021594万2022915万20231.32024382万2025428万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6.7億円2.0億円—428万円428万円87万円340万円—
2025年5.6億円1.0億円—382万円382万円78万円304万円—
2024年15.1億円10.5億円2.6億円1.3億円3.9億円1.6億円2.2億円—
2023年5.7億円3.3億円1.7億円915万円1.8億円9,196万円8,894万円—
2022年3.8億円2.3億円9,880万円594万円1.0億円4,938万円5,336万円—
2021年2.6億円1.7億円7,200万円407万円7,607万円3,401万円4,007万円—
2020年1.9億円1.4億円9,540万円591万円1.0億円4,747万円5,184万円—
2019年1.4億円1.4億円—408万円408万円83万円325万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6.7億円 = 本人名義の上場株 2.0億円 + 株以外の資産(推定)4.6億円

納める相続税の合計 1.0億円(遺産の15.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.3億円0円3.3億円
子(1人あたり)1.7億円5,053万円1.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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