宮崎 勝

株式会社ソフトウェア・サービス 代表取締役会長

資産額(推定)
205.0億円
資産額 272位
上場株式 177.6億円+株以外 27.3億円
年収(役員報酬)
2,284万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2.1億円
受取配当 442位
総所得(予想)
2.3億円
総所得 659位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1.1億円
納税額 532位
所得税 8,873万円/住民税 1,978万円
株以外の資産(推定)
27.3億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 18.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
55.2億円
相続税 258位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ソフトウェア・サービス
3733・2025年10月期・代表取締役会長
個人 1,300,000 24.83% 13,664円 177.6億円 2.1億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億200億250億81.3201690.62017138.52018190.12019183.72020119.82021131.22022136.42023193.02024205.02025
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億2.5億1.420161.320172.020181.420191.520201.620211.420221.720232.020242.32025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億2.5億1.420161.320172.020181.420191.420201.520211.320221.620231.820242.12025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年205.0億円177.6億円2,284万円2.1億円2.3億円1.1億円1.2億円—
2024年193.0億円166.9億円1,606万円1.8億円2.0億円9,186万円1.0億円—
2023年136.4億円111.3億円1,458万円1.6億円1.7億円7,818万円9,040万円—
2022年131.2億円107.0億円1,315万円1.3億円1.4億円6,449万円7,669万円18.4億円
2021年119.8億円114.8億円1,225万円1.5億円1.6億円7,489万円8,752万円—
2020年183.7億円179.6億円1,216万円1.4億円1.5億円6,693万円7,940万円—
2019年190.1億円186.7億円—1.4億円1.4億円6,565万円7,835万円—
2018年138.5億円135.9億円—2.0億円2.0億円9,334万円1.1億円—
2017年90.6億円89.1億円—1.3億円1.3億円5,749万円7,001万円—
2016年81.3億円80.6億円—1.4億円1.4億円6,491万円7,759万円—

相続税の目安

遺産の評価額 205.0億円 = 本人名義の上場株 177.6億円 + 株以外の資産(推定)27.3億円

納める相続税の合計 55.2億円(遺産の26.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は110.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者102.5億円0円102.5億円
子(1人あたり)51.2億円27.6億円23.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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