玉上 進一

株式会社プレステージ・インターナショナル 代表取締役

資産額(推定)
28.2億円
資産額 1539位
上場株式 12.6億円+株以外 15.6億円
年収(役員報酬)
2,078万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
4,846万円
受取配当 1379位
総所得(予想)
6,924万円
総所得 2772位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,540万円
納税額 5127位
所得税 1,133万円/住民税 407万円
株以外の資産(推定)
15.6億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 12.5億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
6.5億円
相続税 1514位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社プレステージ・インターナショナル
4290・2026年3月期・代表取締役
個人 1,796,700 — 672円 12.1億円 4,671万円
株式会社イントラスト
7191・2026年3月期・取締役
個人 46,000 — 1,068円 4,913万円 175万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億18.0201724.8201826.5201931.5202031.6202127.8202224.8202327.6202428.0202528.22026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万2,212万20172,269万20182,266万20195,165万20203,825万20213,709万20223,833万20234,175万20246,557万20256,924万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万2,212万20172,269万20182,266万20193,661万20202,311万20212,020万20222,261万20232,588万20245,263万20254,846万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年28.2億円12.6億円2,078万円4,846万円6,924万円1,540万円5,185万円1.7億円
2025年28.0億円14.6億円1,294万円5,263万円6,557万円1,290万円5,073万円—
2024年27.6億円14.7億円1,586万円2,588万円4,175万円866万円3,108万円—
2023年24.8億円12.3億円1,572万円2,261万円3,833万円793万円2,839万円1.7億円
2022年27.8億円17.2億円1,689万円2,020万円3,709万円796万円2,713万円5.8億円
2021年31.6億円27.1億円1,514万円2,311万円3,825万円778万円2,847万円1.6億円
2020年31.5億円28.9億円1,503万円3,661万円5,165万円1,048万円3,917万円—
2019年26.5億円24.3億円—2,266万円2,266万円461万円1,805万円1.7億円
2018年24.8億円24.4億円—2,269万円2,269万円462万円1,808万円—
2017年18.0億円17.8億円—2,212万円2,212万円450万円1,762万円—

相続税の目安

遺産の評価額 28.2億円 = 本人名義の上場株 12.6億円 + 株以外の資産(推定)15.6億円

納める相続税の合計 6.5億円(遺産の23.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は13.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者14.1億円0円14.1億円
子(1人あたり)7.0億円3.3億円3.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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