金子 真人

株式会社図研 代表取締役会長

資産額(推定)
309.8億円
資産額 186位
上場株式 219.3億円(うち資産管理会社 122.9億円)+株以外 90.5億円
年収(役員報酬)
7,688万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
10.1億円
受取配当 81位
個人名義 4.5億円/資産管理会社 5.7億円
総所得(予想)
10.9億円
総所得 96位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
2.6億円
納税額 165位
所得税 2.1億円/住民税 4,559万円
株以外の資産(推定)
90.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 66.9億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
71.5億円
相続税 208位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:金子真人ホールディングス株式会社推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社図研
6947・2026年3月期
金子真人ホールディングス株式会社 2,840,000 13.47% 4,329円 122.9億円 5.7億円
株式会社図研
6947・2026年3月期・代表取締役会長
個人 2,226,000 10.56% 4,329円 96.4億円 4.5億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0100億200億300億400億106.62017115.92018119.52019184.02020223.82021233.82022254.32023307.82024323.42025309.82026
総所得(報酬+受取配当)
02.5億5億7.5億10億12億1.520171.720182.020192.620202.620212.820222.820233.520245.8202510.92026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02.5億5億7.5億10億12億1.520171.720182.020192.220202.320212.420222.520232.820245.1202510.12026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年309.8億円219.3億円7,688万円10.1億円10.9億円2.6億円2.6億円—
2025年323.4億円240.1億円7,275万円5.1億円5.8億円1.4億円1.5億円—
2024年307.8億円228.3億円6,910万円2.8億円3.5億円9,209万円9,744万円14.4億円
2023年254.3億円191.5億円2,848万円2.5億円2.8億円6,069万円7,068万円25.5億円
2022年233.8億円198.3億円3,795万円2.4億円2.8億円7,488万円8,395万円23.3億円
2021年223.8億円213.4億円3,535万円2.3億円2.6億円7,676万円8,622万円3.7億円
2020年184.0億円178.9億円3,628万円2.2億円2.6億円7,772万円8,707万円—
2019年119.5億円116.1億円—2.0億円2.0億円5,230万円6,470万円—
2018年115.9億円113.7億円—1.7億円1.7億円4,340万円5,560万円—
2017年106.6億円105.6億円—1.5億円1.5億円3,895万円5,105万円—

相続税の目安

遺産の評価額 264.3億円 = 本人名義の上場株 96.4億円 + 資産管理会社の株 77.5億円(評価額 122.9億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)90.5億円

納める相続税の合計 71.5億円(遺産の27.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は142.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者132.1億円0円132.1億円
子(1人あたり)66.1億円35.7億円30.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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