穴見 賢一

株式会社アメイズ 代表取締役社長

資産額(推定)
74.4億円
資産額 741位
上場株式 67.3億円+株以外 7.1億円
年収(役員報酬)
650万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1.8億円
受取配当 495位
総所得(予想)
1.9億円
総所得 846位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
8,614万円
納税額 722位
所得税 7,030万円/住民税 1,583万円
株以外の資産(推定)
7.1億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
19.2億円
相続税 713位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アメイズ
6076・2025年11月期・代表取締役社長
個人 5,161,460 38.50% 1,304円 67.3億円 1.8億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億80億45.3201669.4201760.2201864.2201940.6202045.5202157.0202262.3202362.2202474.42025
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億9,974万20161.420171.320181.620198,615万20208,615万20219,153万20221.120231.620241.92025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億9,974万20161.420171.320181.620198,015万20208,015万20218,453万20221.020231.620241.82025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年74.4億円67.3億円650万円1.8億円1.9億円8,614万円1.0億円—
2024年62.2億円56.2億円717万円1.6億円1.6億円7,420万円8,779万円—
2023年62.3億円57.1億円600万円1.0億円1.1億円4,688万円6,269万円—
2022年57.0億円52.5億円700万円8,453万円9,153万円3,745万円5,303万円—
2021年45.5億円41.4億円600万円8,015万円8,615万円3,625万円4,901万円—
2020年40.6億円37.1億円600万円8,015万円8,615万円3,625万円4,901万円—
2019年64.2億円61.1億円—1.6億円1.6億円6,721万円8,839万円—
2018年60.2億円58.0億円—1.3億円1.3億円5,907万円7,162万円—
2017年69.4億円68.0億円—1.4億円1.4億円5,821万円8,199万円—
2016年45.3億円44.7億円—9,974万円9,974万円3,821万円6,153万円—

相続税の目安

遺産の評価額 74.4億円 = 本人名義の上場株 67.3億円 + 株以外の資産(推定)7.1億円

納める相続税の合計 19.2億円(遺産の25.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は38.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者37.2億円0円37.2億円
子(1人あたり)18.6億円9.6億円9.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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