古野電気株式会社 代表取締役社長執行役員兼CEO安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 古野電気株式会社 6814・2026年2月期・代表取締役社長執行役員兼CEO安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者 |
個人 | 280,300 | — | 7,943円 | 22.3億円 | 4,485万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 25.5億円 | 22.3億円 | 7,125万円 | 4,485万円 | 1.2億円 | 4,187万円 | 7,223万円 | 3,898万円 |
| 2025年 | 8.7億円 | 6.5億円 | 4,660万円 | 3,189万円 | 7,849万円 | 2,545万円 | 5,104万円 | 1,639万円 |
| 2024年 | 8.3億円 | 6.8億円 | 3,920万円 | 1,794万円 | 5,714万円 | 1,872万円 | 3,642万円 | 775万円 |
| 2023年 | 4.0億円 | 3.0億円 | 5,525万円 | 762万円 | 6,288万円 | 2,536万円 | 3,552万円 | 399万円 |
| 2022年 | 3.8億円 | 3.2億円 | 2,775万円 | 1,240万円 | 4,015万円 | 1,177万円 | 2,638万円 | 582万円 |
| 2021年 | 3.6億円 | 3.3億円 | 2,433万円 | 1,268万円 | 3,701万円 | 981万円 | 2,520万円 | — |
| 2020年 | 3.0億円 | 2.9億円 | — | 638万円 | 638万円 | 130万円 | 508万円 | — |
遺産の評価額 25.5億円 ＝ 本人名義の上場株 22.3億円 ＋ 株以外の資産（推定）3.2億円
納める相続税の合計 5.8億円（遺産の22.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は11.6億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 12.8億円 | 0円 | 12.8億円 |
| 子（1人あたり） | 6.4億円 | 2.9億円 | 3.5億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。