新日本建設株式会社の大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新日本建設株式会社 1879・2026年3月期 |
個人 | 911,000 | 1.56% | 1,926円 | 17.5億円 | 6,104万円 |
| 株式会社東北新社 2329・2026年3月期 |
個人 | 2,199,500 | 1.59% | 614円 | 13.5億円 | 5,952万円 |
| 日精樹脂工業株式会社 6293・2025年3月期 |
個人 | 1,585,000 | 8.25% | 840円 | 13.3億円 | 5,548万円 |
| 株式会社ヤギ 7460・2026年3月期 |
個人 | 246,000 | 2.98% | 3,994円 | 9.8億円 | 3,838万円 |
| 株式会社遠藤製作所 7841・2025年12月期 |
個人 | 676,000 | 7.60% | 1,184円 | 8.0億円 | 2,704万円 |
| 岡野バルブ製造株式会社 6492・2025年9月期 |
個人 | 88,000 | 5.52% | 8,497円 | 7.5億円 | 528万円 |
| 田辺工業株式会社 1828・2026年3月期 |
個人 | 305,000 | 2.90% | 2,447円 | 7.5億円 | 3,050万円 |
| クルーズ株式会社 2138・2026年3月期 |
個人 | 890,000 | 9.30% | 775円概算 | 6.9億円 | — |
| 株式会社アイナボホールディングス 7539・2025年9月期 |
個人 | 697,000 | 3.00% | 746円 | 5.2億円 | 1,812万円 |
| 株式会社日神グループホールディングス 8881・2026年3月期 |
個人 | 551,200 | 1.18% | 706円 | 3.9億円 | 1,929万円 |
| グランディハウス株式会社 8999・2026年3月期 |
個人 | 572,000 | 1.96% | 553円 | 3.2億円 | 1,830万円 |
| ファーストブラザーズ株式会社 3454・2025年11月期 |
個人 | 40,900 | 0.29% | 1,169円 | 4,782万円 | 143万円 |
| 株式会社ACCESS 4813・2026年1月期 |
個人 | 12,600,000 | 33.34% | — | — | — |
| TOYOイノベックス株式会社 6210・2025年3月期 |
個人 | 1,473,000 | 7.20% | — | — | 5,156万円 |
| 株式会社フェイス 4295・2024年3月期 |
個人 | 279,900 | 2.52% | — | — | 280万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 資産額 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 62.3億円 | — | 2.3億円 | 2.3億円 | 4,613万円 | 1.8億円 | 18.8億円 |
| 2025年 | 113.5億円 | — | 5.1億円 | 5.1億円 | 1.7億円 | 3.4億円 | — |
| 2024年 | 129.3億円 | — | 4.6億円 | 4.6億円 | 1.6億円 | 3.1億円 | 330万円 |
| 2023年 | 9.2億円 | — | 1,750万円 | 1,750万円 | 380万円 | 1,370万円 | — |
遺産の評価額 124.0億円 ＝ 本人名義の上場株 96.8億円 ＋ 株以外の資産（推定）27.3億円
納める相続税の合計 32.9億円（遺産の26.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は65.8億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 62.0億円 | 0円 | 62.0億円 |
| 子（1人あたり） | 31.0億円 | 16.4億円 | 14.6億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。