鴻池 忠彦

鴻池運輸株式会社 代表取締役会長兼社長執行役員ICT管掌

資産額(推定)
100.9億円
資産額 549位
上場株式 82.6億円+株以外 18.2億円
年収(役員報酬)
7,050万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
3.1億円
受取配当 285位
総所得(予想)
3.8億円
総所得 343位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1.9億円
納税額 240位
所得税 1.5億円/住民税 3,358万円
株以外の資産(推定)
18.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 8.9億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
26.5億円
相続税 515位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
鴻池運輸株式会社
9025・2026年3月期・代表取締役会長兼社長執行役員ICT管掌
個人 2,846,000 5.36% 2,903円 82.6億円 3.1億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
025億50億75億100億125億45.5201761.5201861.7201940.6202042.4202142.1202251.8202371.1202485.62025100.92026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億1.120171.220181.220191.320208,970万20211.220221.520232.420243.220253.82026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01億2億3億4億1.120171.220181.220199,054万20205,030万20217,430万20221.120231.720242.520253.12026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年100.9億円82.6億円7,050万円3.1億円3.8億円1.9億円1.9億円—
2025年85.6億円69.3億円7,600万円2.5億円3.2億円1.6億円1.6億円—
2024年71.1億円56.4億円7,550万円1.7億円2.4億円1.2億円1.2億円—
2023年51.8億円38.3億円4,075万円1.1億円1.5億円6,917万円7,773万円—
2022年42.1億円29.5億円4,700万円7,430万円1.2億円5,593万円6,337万円—
2021年42.4億円30.4億円3,940万円5,030万円8,970万円3,981万円4,789万円—
2020年40.6億円29.0億円3,920万円9,054万円1.3億円5,959万円6,815万円8.9億円
2019年61.7億円59.8億円—1.2億円1.2億円5,257万円6,497万円—
2018年61.5億円60.2億円—1.2億円1.2億円5,257万円6,497万円—
2017年45.5億円44.9億円—1.1億円1.1億円5,096万円6,332万円—

相続税の目安

遺産の評価額 100.9億円 = 本人名義の上場株 82.6億円 + 株以外の資産(推定)18.2億円

納める相続税の合計 26.5億円(遺産の26.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は53.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者50.4億円0円50.4億円
子(1人あたり)25.2億円13.3億円12.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。