シップヘルスケアホールディングス株式会社 代表取締役会長
株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| シップヘルスケアホールディングス株式会社 3360・2026年3月期・代表取締役会長 |
個人 | 1,973,600 | — | 2,394円 | 47.2億円 | 1.2億円 |
| ウイン・パートナーズ株式会社 3183・2026年3月期 |
個人 | 726,000 | 2.64% | 1,368円 | 9.9億円 | 3,920万円 |
| 株式会社レオクラン 7681・2025年9月期 |
個人 | 72,000 | 1.22% | 1,125円 | 8,099万円 | 122万円 |
| 株式会社メイホーホールディングス 7369・2026年6月期・取締役 |
個人 | — | — | 801円概算 | 0円 | — |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収(報酬) | 受取配当 | 総所得 | 納税額(推定) | 手取り(推定) | 株の売却(手取り) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 113.4億円 | 58.0億円 | 2,975万円 | 1.6億円 | 1.9億円 | 4,229万円 | 1.4億円 | — |
| 2025年 | 104.0億円 | 50.0億円 | 2,962万円 | 1.5億円 | 1.8億円 | 4,138万円 | 1.4億円 | — |
| 2024年 | 103.3億円 | 50.7億円 | 2,578万円 | 1.4億円 | 1.6億円 | 3,567万円 | 1.2億円 | 9.1億円 |
| 2023年 | 110.8億円 | 68.4億円 | 2,789万円 | 1.4億円 | 1.7億円 | 3,804万円 | 1.3億円 | — |
| 2022年 | 98.0億円 | 56.9億円 | 2,811万円 | 1.3億円 | 1.6億円 | 3,544万円 | 1.2億円 | 34.9億円 |
| 2021年 | 90.2億円 | 85.3億円 | 3,220万円 | 2.2億円 | 2.6億円 | 1.1億円 | 1.4億円 | — |
| 2020年 | 65.8億円 | 62.3億円 | 3,475万円 | 1.2億円 | 1.5億円 | 3,674万円 | 1.1億円 | — |
| 2019年 | 68.5億円 | 66.1億円 | — | 1.1億円 | 1.1億円 | 2,251万円 | 8,826万円 | — |
| 2018年 | 58.7億円 | 57.2億円 | — | 1.0億円 | 1.0億円 | 2,036万円 | 7,985万円 | — |
| 2017年 | 44.3億円 | 43.6億円 | — | 9,308万円 | 9,308万円 | 1,892万円 | 7,417万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 113.4億円 = 本人名義の上場株 58.0億円 + 株以外の資産(推定)55.5億円
納める相続税の合計 30.0億円(遺産の26.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は60.0億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 56.7億円 | 0円 | 56.7億円 |
| 子(1人あたり) | 28.4億円 | 15.0億円 | 13.4億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。