古川 國久

シップヘルスケアホールディングス株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
113.4億円
資産額 492位
上場株式 58.0億円+株以外 55.5億円
年収(役員報酬)
2,975万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1.6億円
受取配当 551位
総所得(予想)
1.9億円
総所得 834位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
4,254万円
納税額 1700位
所得税 3,201万円/住民税 1,053万円
株以外の資産(推定)
55.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 43.9億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
30.0億円
相続税 460位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
シップヘルスケアホールディングス株式会社
3360・2026年3月期・代表取締役会長
個人 1,973,600 — 2,394円 47.2億円 1.2億円
ウイン・パートナーズ株式会社
3183・2026年3月期
個人 726,000 2.64% 1,368円 9.9億円 3,920万円
株式会社レオクラン
7681・2025年9月期
個人 72,000 1.22% 1,125円 8,099万円 122万円
株式会社メイホーホールディングス
7369・2026年6月期・取締役
個人 — — 801円概算 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
025億50億75億100億125億44.3201758.7201868.5201965.8202090.2202198.02022110.82023103.32024104.02025113.42026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億9,308万20171.020181.120191.520202.620211.620221.720231.620241.820251.92026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億2.5億9,308万20171.020181.120191.220202.220211.320221.420231.420241.520251.62026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中113.4億円58.0億円2,975万円1.6億円1.9億円4,229万円1.4億円—
2025年104.0億円50.0億円2,962万円1.5億円1.8億円4,138万円1.4億円—
2024年103.3億円50.7億円2,578万円1.4億円1.6億円3,567万円1.2億円9.1億円
2023年110.8億円68.4億円2,789万円1.4億円1.7億円3,804万円1.3億円—
2022年98.0億円56.9億円2,811万円1.3億円1.6億円3,544万円1.2億円34.9億円
2021年90.2億円85.3億円3,220万円2.2億円2.6億円1.1億円1.4億円—
2020年65.8億円62.3億円3,475万円1.2億円1.5億円3,674万円1.1億円—
2019年68.5億円66.1億円—1.1億円1.1億円2,251万円8,826万円—
2018年58.7億円57.2億円—1.0億円1.0億円2,036万円7,985万円—
2017年44.3億円43.6億円—9,308万円9,308万円1,892万円7,417万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 113.4億円 = 本人名義の上場株 58.0億円 + 株以外の資産(推定)55.5億円

納める相続税の合計 30.0億円(遺産の26.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は60.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者56.7億円0円56.7億円
子(1人あたり)28.4億円15.0億円13.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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