黒木 勉

株式会社FPパートナー 代表取締役社長

資産額(推定)
313.7億円
資産額 121位
上場株式の評価額・うち資産管理会社 222.9億円
年収(役員報酬)
1,844万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
13.2億円
受取配当 54位
個人名義 3.8億円/資産管理会社 9.4億円
総所得(予想)
13.4億円
総所得 64位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
1.9億円
納税額 221位
所得税 1.6億円/住民税 3,441万円
株以外の資産(推定)
28.2億円
株と合わせて 341.9億円
2023〜2025年の3年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
70.1億円
相続税 160位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:合同会社FPコンサルティング推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社FPパートナー
7388・2025年11月期
合同会社FPコンサルティング 10,000,000 43.04% 2,229円 222.9億円 9.4億円
株式会社FPパートナー
7388・2025年11月期・代表取締役社長
個人 4,076,841 17.54% 2,229円 90.9億円 3.8億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
0200億400億600億800億703.12023401.52024313.72025
総所得(報酬+受取配当)
05億10億15億12.8202313.1202413.42025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05億10億15億12.7202312.9202413.22025
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年313.7億円1,844万円13.2億円13.4億円1.9億円2.1億円—
2024年401.5億円1,916万円12.9億円13.1億円1.9億円2.0億円—
2023年703.1億円1,841万円12.7億円12.8億円1.8億円2.0億円—

相続税の目安

遺産の評価額 259.4億円 = 本人名義の上場株 90.9億円 + 資産管理会社の株 140.4億円(評価額 222.9億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)28.2億円

納める相続税の合計 70.1億円(遺産の27.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は140.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者129.7億円0円129.7億円
子(1人あたり)64.9億円35.1億円29.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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