佐川 隼人

テモナ株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
24.5億円
資産額 1703位
上場株式 19.5億円(うち資産管理会社 11.8億円)+株以外 5.0億円
年収(役員報酬)
2,105万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
2,105万円
総所得 10560位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
567万円
納税額 10169位
所得税 400万円/住民税 167万円
株以外の資産(推定)
5.0億円
2018〜2025年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 4.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4.4億円
相続税 1957位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社gatz推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
テモナ株式会社
3985・2025年9月期
株式会社gatz 4,009,000 35.05% 294円 11.8億円 —
テモナ株式会社
3985・2025年9月期・代表取締役会長
個人 2,631,680 23.01% 294円 7.7億円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億80億100億55.1201722.8201839.0201994.4202057.6202157.7202257.7202324.4202424.52025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万0万20170万20180万20191,169万2020700万20212,144万20222,134万20231,537万20242,105万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20170万20180万20190万20200万20210万20220万20230万20240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年24.5億円19.5億円2,105万円0円2,105万円567万円1,338万円—
2024年24.4億円19.5億円1,537万円0円1,537万円319万円1,018万円3,041万円
2023年57.7億円53.2億円2,134万円0円2,134万円580万円1,354万円—
2022年57.7億円53.4億円2,144万円0円2,144万円584万円1,360万円—
2021年57.6億円53.4億円700万円0円700万円67万円528万円—
2020年94.4億円90.3億円1,169万円0円1,169万円185万円809万円—
2019年39.0億円35.0億円—0円0円0円0円1.5億円
2018年22.8億円20.2億円—0円0円0円0円2.6億円
2017年55.1億円55.1億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 20.2億円 = 本人名義の上場株 7.7億円 + 資産管理会社の株 7.4億円(評価額 11.8億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)5.0億円

納める相続税の合計 4.4億円(遺産の21.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者10.1億円0円10.1億円
子(1人あたり)5.0億円2.2億円2.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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