佐藤 俊和

ジョルダン株式会社 代表取締役社長社長執行役員営業本部長

資産額(推定)
17.6億円
資産額 2182位
上場株式 15.6億円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
790万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,577万円
受取配当 2882位
総所得(予想)
2,367万円
総所得 9617位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
594万円
納税額 9891位
所得税 422万円/住民税 172万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3.7億円
相続税 2157位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ジョルダン株式会社
3710・2025年9月期・代表取締役社長社長執行役員営業本部長
個人 2,627,660 51.52% 595円 15.6億円 1,577万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億19.0201627.7201726.9201837.7201933.5202023.5202119.2202219.4202317.5202417.62025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万3,415万20163,412万20173,415万20183,416万20193,377万20203,017万20213,077万20222,567万20232,890万20242,367万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万3,415万20163,412万20173,415万20183,416万20191,577万20201,577万20211,577万20221,577万20231,577万20241,577万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年17.6億円15.6億円790万円1,577万円2,367万円594万円1,654万円—
2024年17.5億円15.6億円1,313万円1,577万円2,890万円877万円1,816万円—
2023年19.4億円17.7億円990万円1,577万円2,567万円693万円1,725万円—
2022年19.2億円17.7億円1,500万円1,577万円3,077万円976万円1,901万円—
2021年23.5億円22.2億円1,440万円1,577万円3,017万円945万円1,871万円—
2020年33.5億円32.4億円1,800万円1,577万円3,377万円1,128万円2,048万円—
2019年37.7億円36.8億円—3,416万円3,416万円1,164万円2,252万円—
2018年26.9億円26.3億円—3,415万円3,415万円1,164万円2,251万円—
2017年27.7億円27.2億円—3,412万円3,412万円1,163万円2,250万円—
2016年19.0億円18.8億円—3,415万円3,415万円1,164万円2,251万円—

相続税の目安

遺産の評価額 17.6億円 = 本人名義の上場株 15.6億円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 3.7億円(遺産の21.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8.8億円0円8.8億円
子(1人あたり)4.4億円1.9億円2.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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