斎藤 悟

初穂商事株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
9.1億円
資産額 3392位
上場株式 7.6億円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
2,523万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2,746万円
受取配当 2029位
総所得(予想)
5,269万円
総所得 3937位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,059万円
納税額 3739位
所得税 1,609万円/住民税 449万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.6億円
相続税 3370位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
初穂商事株式会社
7425・2025年12月期・代表取締役社長
個人 356,632 10.80% 2,119円 7.6億円 2,746万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億2.120163.920173.120183.120191.920203.520214.320226.420236.620249.12025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万671万2016674万2017761万2018848万20192,373万20202,521万20212,963万20223,551万20234,696万20245,269万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万671万2016674万2017761万2018848万2019935万20201,195万20211,370万20221,917万20232,397万20242,746万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年9.1億円7.6億円2,523万円2,746万円5,269万円2,059万円3,010万円—
2024年6.6億円5.3億円2,300万円2,397万円4,696万円1,761万円2,735万円—
2023年6.4億円5.4億円1,634万円1,917万円3,551万円1,195万円2,156万円—
2022年4.3億円3.6億円1,593万円1,370万円2,963万円931万円1,831万円—
2021年3.5億円2.9億円1,325万円1,195万円2,521万円682万円1,640万円—
2020年1.9億円1.5億円1,438万円935万円2,373万円631万円1,542万円—
2019年3.1億円2.9億円—848万円848万円91万円757万円—
2018年3.1億円2.9億円—761万円761万円73万円687万円—
2017年3.9億円3.8億円—674万円674万円58万円616万円—
2016年2.1億円2.1億円—671万円671万円58万円614万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9.1億円 = 本人名義の上場株 7.6億円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 1.6億円(遺産の17.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.6億円0円4.6億円
子(1人あたり)2.3億円7,855万円1.5億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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