三井 宏蔵

株式会社三井ハイテック 常務取締役モーターコア事業本部長

資産額(推定)
35.6億円
資産額 976位
上場株式の評価額
年収(役員報酬)
3,712万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
8,608万円
受取配当 934位
総所得(予想)
1.2億円
総所得 1366位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,150万円
納税額 1889位
所得税 2,388万円/住民税 763万円
株以外の資産(推定)
4.9億円
株と合わせて 40.5億円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
9.9億円
相続税 1089位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社三井ハイテック
6966・2026年1月期・常務取締役モーターコア事業本部長
個人 4,782,000 2.61% 744円 35.6億円 8,608万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

資産額
020億40億60億80億14.220186.220196.2202027.7202156.3202264.8202365.8202443.4202535.62026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,080万2018405万2019406万20204,190万20216,676万20229,589万20239,433万20242.120251.22026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億1,080万2018405万2019406万20201,420万20214,326万20226,214万20236,883万20241.920258,608万2026
年資産額年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年35.6億円3,712万円8,608万円1.2億円3,150万円8,970万円—
2025年43.4億円2,222万円1.9億円2.1億円4,504万円1.7億円—
2024年65.8億円2,550万円6,883万円9,433万円2,185万円7,048万円—
2023年64.8億円3,375万円6,214万円9,589万円2,492万円6,897万円—
2022年56.3億円2,350万円4,326万円6,676万円1,560万円4,917万円—
2021年27.7億円2,770万円1,420万円4,190万円1,211万円2,779万円—
2020年6.2億円—406万円406万円83万円323万円—
2019年6.2億円—405万円405万円83万円322万円—
2018年14.2億円—1,080万円1,080万円220万円860万円—

相続税の目安

遺産の評価額 40.5億円 = 本人名義の上場株 35.6億円 + 株以外の資産(推定)4.9億円

納める相続税の合計 9.9億円(遺産の24.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は19.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者20.2億円0円20.2億円
子(1人あたり)10.1億円5.0億円5.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、有価証券報告書に載っている持株数に、決算期末の株価(株価収益率×1株当たり当期純利益)を掛けた推定値です。上場株式以外の資産(不動産・預金・非上場株式など)は含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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