三木 陽介

日東電工株式会社 取締役専務執行役員

資産額(推定)
6.6億円
資産額 4167位
上場株式 2.3億円+株以外 4.3億円
年収(役員報酬)
1.6億円
有価証券報告書の個別開示
受取配当(年間)
444万円
受取配当 5867位
総所得(予想)
1.6億円
総所得 1022位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
8,107万円
納税額 778位
所得税 6,564万円/住民税 1,543万円
株以外の資産(推定)
4.3億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
9,974万円
相続税 4151位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日東電工株式会社
6988・2026年3月期・取締役専務執行役員
個人 74,000 — 3,064円 2.3億円 444万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億1,190万20195,479万20201.320212.020222.720234.120245.120256.62026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億36万20197,877万20208,850万20211.120221.320231.320241.820251.62026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万36万201960万2020100万2021154万2022192万2023260万2024974万2025444万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6.6億円2.3億円1.6億円444万円1.6億円8,107万円7,737万円—
2025年5.1億円1.6億円1.7億円974万円1.8億円9,054万円8,820万円—
2024年4.1億円1.4億円1.3億円260万円1.3億円6,560万円6,400万円—
2023年2.7億円6,826万円1.3億円192万円1.3億円6,658万円6,434万円—
2022年2.0億円6,164万円1.1億円154万円1.1億円5,475万円5,479万円—
2021年1.3億円4,729万円8,750万円100万円8,850万円4,205万円4,445万円—
2020年5,479万円1,449万円7,817万円60万円7,877万円3,675万円4,002万円—
2019年1,190万円1,162万円—36万円36万円8万円28万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6.6億円 = 本人名義の上場株 2.3億円 + 株以外の資産(推定)4.3億円

納める相続税の合計 9,974万円(遺産の15.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.3億円0円3.3億円
子(1人あたり)1.7億円4,987万円1.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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