北村 竹朗

株式会社ゼロ 取締役会長

資産額(推定)
4.6億円
資産額 5198位
上場株式 1.8億円+株以外 2.8億円
年収(役員報酬)
1.1億円
有価証券報告書の個別開示
受取配当(年間)
710万円
受取配当 4543位
総所得(予想)
1.2億円
総所得 1488位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
5,812万円
納税額 1233位
所得税 4,675万円/住民税 1,136万円
株以外の資産(推定)
2.8億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
5,811万円
相続税 5186位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ゼロ
9028・2026年6月期・取締役会長
個人 50,600 — 3,626円 1.8億円 710万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億213万20192,097万20204,656万20216,971万20221.120232.020243.420254.62026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億6万20193,209万20204,394万20214,250万20225,149万20231.220241.420251.22026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万6万20199万202014万202110万202274万2023163万2024540万2025710万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.6億円1.8億円1.1億円710万円1.2億円5,812万円6,098万円—
2025年3.4億円1.2億円1.4億円540万円1.4億円6,952万円6,888万円—
2024年2.0億円4,922万円1.1億円163万円1.2億円5,701万円5,663万円—
2023年1.1億円1,953万円5,075万円74万円5,149万円2,144万円2,805万円—
2022年6,971万円272万円4,240万円10万円4,250万円1,672万円2,378万円—
2021年4,656万円334万円4,380万円14万円4,394万円1,744万円2,450万円—
2020年2,097万円226万円3,200万円9万円3,209万円1,143万円1,866万円—
2019年213万円208万円—6万円6万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.6億円 = 本人名義の上場株 1.8億円 + 株以外の資産(推定)2.8億円

納める相続税の合計 5,811万円(遺産の12.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.3億円0円2.3億円
子(1人あたり)1.2億円2,906万円8,719万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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