山田 雅裕

未来工業株式会社 取締役相談役

資産額(推定)
57.1億円
資産額 920位
上場株式 48.5億円(うち資産管理会社 24.2億円)+株以外 8.6億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2.2億円
受取配当 406位
個人名義 1.1億円/資産管理会社 1.1億円
総所得(予想)
2.2億円
総所得 689位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
4,934万円
納税額 1503位
所得税 3,993万円/住民税 941万円
株以外の資産(推定)
8.6億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 4,243万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
12.0億円
相続税 1020位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:山田智絵推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
未来工業株式会社
7931・2026年3月期・取締役相談役
個人 765,569 4.44% 3,169円 24.3億円 1.1億円
未来工業株式会社
7931・2026年3月期
山田智絵 765,000 4.44% 3,169円 24.2億円 1.1億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億80億25.4201733.8201840.9201927.5202029.7202126.9202227.2202373.6202465.3202557.12026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億2.5億5,013万20174,916万20186,145万20196,145万20208,845万20211.020229,800万20232.320242.320252.22026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億2.5億5,013万20174,916万20186,145万20196,145万20206,145万20217,682万20227,683万20232.320242.320252.22026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年57.1億円48.5億円—2.2億円2.2億円4,934万円6,167万円—
2025年65.3億円58.2億円—2.3億円2.3億円5,123万円6,360万円—
2024年73.6億円68.1億円—2.3億円2.3億円5,123万円6,360万円—
2023年27.2億円23.3億円2,117万円7,683万円9,800万円2,374万円3,386万円—
2022年26.9億円23.5億円2,700万円7,682万円1.0億円2,700万円3,642万円—
2021年29.7億円27.1億円2,700万円6,145万円8,845万円2,320万円3,254万円—
2020年27.5億円25.4億円—6,145万円6,145万円1,013万円2,061万円—
2019年40.9億円39.3億円—6,145万円6,145万円1,012万円2,061万円—
2018年33.8億円32.6億円—4,916万円4,916万円731万円1,728万円4,243万円
2017年25.4億円25.0億円—5,013万円5,013万円762万円1,747万円—

相続税の目安

遺産の評価額 48.1億円 = 本人名義の上場株 24.3億円 + 資産管理会社の株 15.3億円(評価額 24.2億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)8.6億円

納める相続税の合計 12.0億円(遺産の25.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は24.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者24.1億円0円24.1億円
子(1人あたり)12.0億円6.0億円6.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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