糸井 重里

株式会社ほぼ日 代表取締役社長最高経営責任者(CEO)兼最高クリエイティブ責任者(CCO)

資産額(推定)
22.9億円
資産額 1803位
上場株式 19.4億円+株以外 3.5億円
年収(役員報酬)
2,560万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
5,579万円
受取配当 1265位
総所得(予想)
8,139万円
総所得 2290位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,480万円
納税額 2093位
所得税 2,784万円/住民税 697万円
株以外の資産(推定)
3.5億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 6,943万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
5.1億円
相続税 1772位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ほぼ日
3560・2025年8月期・代表取締役社長最高経営責任者(CEO)兼最高クリエイティブ責任者(CCO)
個人 619,900 26.70% 3,129円 19.4億円 5,579万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億50億33.9201741.0201837.2201927.0202027.8202124.2202228.7202326.2202425.22025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億2,902万20172,902万20182,982万20196,207万20205,003万20215,899万20226,141万20236,645万20249,527万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万2,902万20172,902万20182,982万20192,982万20202,982万20213,062万20223,305万20233,431万20246,379万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年25.2億円21.6億円3,148万円6,379万円9,527万円3,972万円5,355万円—
2024年26.2億円23.2億円3,214万円3,431万円6,645万円2,598万円3,847万円2,080万円
2023年28.7億円26.3億円2,837万円3,305万円6,141万円2,371万円3,570万円4,862万円
2022年24.2億円22.6億円2,837万円3,062万円5,899万円2,344万円3,355万円—
2021年27.8億円26.6億円2,020万円2,982万円5,003万円1,871万円2,931万円—
2020年27.0億円26.0億円3,224万円2,982万円6,207万円2,545万円3,462万円—
2019年37.2億円36.6億円—2,982万円2,982万円953万円2,029万円—
2018年41.0億円40.7億円—2,902万円2,902万円937万円1,966万円—
2017年33.9億円33.7億円—2,902万円2,902万円937万円1,966万円—

相続税の目安

遺産の評価額 22.9億円 = 本人名義の上場株 19.4億円 + 株以外の資産(推定)3.5億円

納める相続税の合計 5.1億円(遺産の22.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は10.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者11.5億円0円11.5億円
子(1人あたり)5.7億円2.6億円3.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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