種村 良平

株式会社コア 代表取締役会長最高経営責任者

資産額(推定)
12.0億円
資産額 2837位
上場株式 9.4億円+株以外 2.5億円
年収(役員報酬)
3,360万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2,520万円
受取配当 2162位
総所得(予想)
5,880万円
総所得 3397位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,734万円
納税額 4482位
所得税 1,311万円/住民税 423万円
株以外の資産(推定)
2.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2.2億円
相続税 2804位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社コア
2359・2026年3月期・代表取締役会長最高経営責任者
個人 420,000 2.92% 2,244円 9.4億円 2,520万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億5.720175.820185.120195.520207.220217.720228.120239.820249.6202512.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万840万2017840万20181,050万20194,634万20204,427万20214,356万20224,763万20235,860万20245,610万20255,880万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万840万2017840万20181,050万20191,134万20201,260万20211,470万20221,680万20232,100万20242,310万20252,520万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年12.0億円9.4億円3,360万円2,520万円5,880万円1,734万円3,946万円—
2025年9.6億円7.5億円3,300万円2,310万円5,610万円1,661万円3,749万円—
2024年9.8億円8.0億円3,760万円2,100万円5,860万円1,852万円3,808万円—
2023年8.1億円6.7億円3,083万円1,680万円4,763万円1,423万円3,140万円—
2022年7.7億円6.7億円2,886万円1,470万円4,356万円1,280万円2,876万円—
2021年7.2億円6.4億円3,167万円1,260万円4,427万円1,380万円2,847万円—
2020年5.5億円5.0億円3,500万円1,134万円4,634万円1,524万円2,910万円—
2019年5.1億円4.9億円—1,050万円1,050万円214万円836万円—
2018年5.8億円5.7億円—840万円840万円171万円669万円—
2017年5.7億円5.6億円—840万円840万円171万円669万円—

相続税の目安

遺産の評価額 12.0億円 = 本人名義の上場株 9.4億円 + 株以外の資産(推定)2.5億円

納める相続税の合計 2.2億円(遺産の18.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.0億円0円6.0億円
子(1人あたり)3.0億円1.1億円1.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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