住本 憲隆

東洋水産株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
5.3億円
資産額 4805位
上場株式 2.5億円+株以外 2.8億円
年収(役員報酬)
3,327万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
506万円
受取配当 5458位
総所得(予想)
3,833万円
総所得 5933位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,309万円
納税額 5979位
所得税 990万円/住民税 319万円
株以外の資産(推定)
2.8億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
7,184万円
相続税 4790位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東洋水産株式会社
2875・2026年3月期・代表取締役社長
個人 23,000 — 10,999円 2.5億円 506万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億5,979万20191.020201.220211.420222.220233.920244.520255.32026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億98万20192,564万20202,762万20213,098万20221.220231.620241.320253,833万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万98万2019128万2020162万2021171万2022200万2023357万2024440万2025506万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.3億円2.5億円3,327万円506万円3,833万円1,309万円2,325万円—
2025年4.5億円1.9億円1.3億円440万円1.3億円6,596万円6,544万円—
2024年3.9億円2.0億円1.6億円357万円1.6億円8,034万円7,623万円—
2023年2.2億円1.1億円1.2億円200万円1.2億円5,988万円5,912万円—
2022年1.4億円8,303万円2,927万円171万円3,098万円1,037万円1,861万円—
2021年1.2億円8,372万円2,600万円162万円2,762万円853万円1,709万円—
2020年1.0億円8,351万円2,436万円128万円2,564万円751万円1,613万円—
2019年5,979万円5,902万円—98万円98万円20万円78万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.3億円 = 本人名義の上場株 2.5億円 + 株以外の資産(推定)2.8億円

納める相続税の合計 7,184万円(遺産の13.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.6億円0円2.6億円
子(1人あたり)1.3億円3,592万円9,648万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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