株式会社岐阜造園 代表取締役会長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
資産管理会社：合同会社小栗達弘オフィス推定（この会社の持株も資産額に含めています）
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社岐阜造園 1438・2025年9月期・代表取締役会長 |
個人 | 470,100 | — | 1,933円 | 9.1億円 | 1,692万円 |
| 株式会社岐阜造園 1438・2025年9月期 |
合同会社小栗達弘オフィス | 460,400 | 14.19% | 1,933円 | 8.9億円 | 1,657万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 21.7億円 | 18.0億円 | 1,770万円 | 3,350万円 | 5,120万円 | 1,164万円 | 2,098万円 | — |
| 2024年 | 22.2億円 | 18.8億円 | 744万円 | 2,791万円 | 3,534万円 | 500万円 | 1,542万円 | — |
| 2023年 | 17.5億円 | 14.4億円 | 1,181万円 | 2,324万円 | 3,505万円 | 602万円 | 1,575万円 | 1.9億円 |
| 2022年 | 12.5億円 | 11.6億円 | 1,161万円 | 2,257万円 | 3,418万円 | 576万円 | 1,547万円 | — |
| 2021年 | 6.6億円 | 5.9億円 | 1,050万円 | 1,417万円 | 2,467万円 | 156万円 | 753万円 | — |
| 2020年 | 4.6億円 | 4.1億円 | 1,131万円 | 990万円 | 2,121万円 | 176万円 | 795万円 | — |
| 2019年 | 4.1億円 | 3.8億円 | — | 987万円 | 987万円 | 123万円 | 864万円 | — |
| 2018年 | 4.2億円 | 3.9億円 | — | 984万円 | 984万円 | 122万円 | 862万円 | — |
| 2017年 | 3.8億円 | 3.7億円 | — | 981万円 | 981万円 | 121万円 | 860万円 | — |
| 2016年 | 3.8億円 | 3.7億円 | — | 841万円 | 841万円 | 90万円 | 751万円 | — |
遺産の評価額 18.4億円 ＝ 本人名義の上場株 9.1億円 ＋ 資産管理会社の株 5.6億円（評価額 8.9億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額） ＋ 株以外の資産（推定）3.7億円
納める相続税の合計 3.9億円（遺産の21.3%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7.8億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 9.2億円 | 0円 | 9.2億円 |
| 子（1人あたり） | 4.6億円 | 2.0億円 | 2.6億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。