小原 康嗣

OBARA GROUP株式会社 取締役社長(代表取締役)

資産額(推定)
126.4億円
資産額 444位
上場株式 109.2億円+株以外 17.1億円
年収(役員報酬)
3,033万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
3.9億円
受取配当 235位
総所得(予想)
4.2億円
総所得 309位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2.0億円
納税額 221位
所得税 1.6億円/住民税 3,581万円
株以外の資産(推定)
17.1億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
33.5億円
相続税 416位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
OBARA GROUP株式会社
6877・2025年9月期・取締役社長(代表取締役)
個人 2,571,000 16.72% 4,249円 109.2億円 3.9億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億200億102.82016166.32017145.0201899.4201997.72020108.5202192.62022111.02023118.22024126.42025
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億5億2.320162.820172.820182.820193.020203.120213.620224.120234.220244.22025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01億2億3億4億2.320162.820172.820182.820192.820202.820213.320223.920233.920243.92025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年126.4億円109.2億円3,033万円3.9億円4.2億円2.0億円2.1億円—
2024年118.2億円103.2億円3,000万円3.9億円4.2億円2.0億円2.1億円—
2023年111.0億円98.2億円2,900万円3.9億円4.1億円2.0億円2.1億円—
2022年92.6億円81.9億円2,867万円3.3億円3.6億円1.7億円1.9億円—
2021年108.5億円99.7億円2,867万円2.8億円3.1億円1.5億円1.6億円—
2020年97.7億円90.4億円2,150万円2.8億円3.0億円1.4億円1.6億円—
2019年99.4億円93.7億円—2.8億円2.8億円1.3億円1.5億円—
2018年145.0億円140.8億円—2.8億円2.8億円1.3億円1.5億円—
2017年166.3億円163.5億円—2.8億円2.8億円1.3億円1.5億円—
2016年102.8億円101.6億円—2.3億円2.3億円1.1億円1.2億円—

相続税の目安

遺産の評価額 126.4億円 = 本人名義の上場株 109.2億円 + 株以外の資産(推定)17.1億円

納める相続税の合計 33.5億円(遺産の26.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は67.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者63.2億円0円63.2億円
子(1人あたり)31.6億円16.8億円14.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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