小池 光明

千代田インテグレ株式会社 代表取締役会長兼社長

資産額(推定)
4.5億円
資産額 5324位
上場株式 3.0億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
2,775万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1,504万円
受取配当 2960位
総所得(予想)
4,279万円
総所得 5186位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,231万円
納税額 6318位
所得税 917万円/住民税 314万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
5,438万円
相続税 5311位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
千代田インテグレ株式会社
6915・2025年12月期・代表取締役会長兼社長
個人 94,000 — 3,242円 3.0億円 1,504万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億2.220191.920202.320212.720223.520234.220244.52025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万886万20192,804万20202,469万20213,324万20223,099万20233,680万20244,279万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万886万2019654万20201,123万20211,124万20221,088万20231,502万20241,504万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年4.5億円3.0億円2,775万円1,504万円4,279万円1,231万円2,848万円—
2024年4.2億円3.1億円2,178万円1,502万円3,680万円904万円2,576万円—
2023年3.5億円2.6億円2,011万円1,088万円3,099万円747万円2,152万円—
2022年2.7億円2.0億円2,200万円1,124万円3,324万円837万円2,287万円—
2021年2.3億円1.9億円1,345万円1,123万円2,469万円464万円1,805万円—
2020年1.9億円1.6億円2,150万円654万円2,804万円720万円1,885万円—
2019年2.2億円2.1億円—886万円886万円181万円706万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.5億円 = 本人名義の上場株 3.0億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 5,438万円(遺産の12.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.2億円0円2.2億円
子(1人あたり)1.1億円2,719万円8,464万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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