小池 孝

株式会社湖池屋 取締役会長(代表取締役)

資産額(推定)
78.1億円
資産額 704位
上場株式 34.7億円+株以外 43.4億円
年収(役員報酬)
2,360万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
4,100万円
受取配当 1541位
総所得(予想)
6,460万円
総所得 3024位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,637万円
納税額 2837位
所得税 2,088万円/住民税 550万円
株以外の資産(推定)
43.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 40.0億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
20.3億円
相続税 678位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社湖池屋
2226・2026年3月期・取締役会長(代表取締役)
個人 745,470 6.98% 4,656円 34.7億円 4,100万円
イーグル工業株式会社
6486・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 2,844円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020億40億60億80億43.2201745.0201842.7201942.9202040.3202141.1202242.2202356.7202476.2202578.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億4,144万20174,201万20183,546万20196,430万20205,611万20213,927万20225,473万20231.120247,125万20256,460万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万4,144万20174,201万20183,546万20193,990万20202,236万20211,677万20222,423万20237,455万20244,100万20254,100万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年78.1億円34.7億円2,360万円4,100万円6,460万円2,637万円3,623万円—
2025年76.2億円33.2億円3,025万円4,100万円7,125万円3,009万円3,916万円20.0億円
2024年56.7億円34.1億円3,950万円7,455万円1.1億円5,185万円6,019万円—
2023年42.2億円20.2億円3,050万円2,423万円5,473万円2,194万円3,079万円—
2022年41.1億円19.4億円2,250万円1,677万円3,927万円1,402万円2,326万円—
2021年40.3億円18.9億円3,375万円2,236万円5,611万円2,284万円3,128万円20.0億円
2020年42.9億円41.8億円2,440万円3,990万円6,430万円2,627万円3,602万円—
2019年42.7億円42.0億円—3,546万円3,546万円1,222万円2,324万円—
2018年45.0億円44.5億円—4,201万円4,201万円1,523万円2,679万円—
2017年43.2億円42.9億円—4,144万円4,144万円1,494万円2,649万円—

相続税の目安

遺産の評価額 78.1億円 = 本人名義の上場株 34.7億円 + 株以外の資産(推定)43.4億円

納める相続税の合計 20.3億円(遺産の25.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は40.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者39.0億円0円39.0億円
子(1人あたり)19.5億円10.1億円9.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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