小島 章利

株式会社コジマの大株主

資産額(推定)
36.8億円
資産額 1269位
上場株式 26.3億円+株以外 10.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
5,146万円
受取配当 1329位
総所得(予想)
5,146万円
総所得 4054位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,990万円
納税額 3896位
所得税 1,561万円/住民税 429万円
株以外の資産(推定)
10.5億円
2018〜2025年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 8.8億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
8.9億円
相続税 1235位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社コジマ
7513・2025年8月期
個人 2,339,000 3.02% 1,123円 26.3億円 5,146万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億11.0201619.3201720.2201819.3201922.4202024.8202124.7202224.8202333.6202436.82025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万0万20160万20170万20182,830万20192,804万20203,272万20213,272万20223,272万20233,742万20245,146万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万0万20160万20170万20182,830万20192,804万20203,272万20213,272万20223,272万20233,742万20245,146万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年36.8億円26.3億円—5,146万円5,146万円1,990万円3,156万円—
2024年33.6億円23.3億円—3,742万円3,742万円1,309万円2,433万円—
2023年24.8億円14.8億円—3,272万円3,272万円665万円2,607万円—
2022年24.7億円15.0億円—3,272万円3,272万円665万円2,607万円—
2021年24.8億円15.4億円—3,272万円3,272万円665万円2,607万円—
2020年22.4億円13.2億円—2,804万円2,804万円570万円2,234万円2.0億円
2019年19.3億円12.3億円—2,830万円2,830万円905万円1,925万円—
2018年20.2億円13.4億円—0円0円0円0円6.8億円
2017年19.3億円19.3億円—0円0円0円0円—
2016年11.0億円11.0億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 36.8億円 = 本人名義の上場株 26.3億円 + 株以外の資産(推定)10.5億円

納める相続税の合計 8.9億円(遺産の24.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は17.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者18.4億円0円18.4億円
子(1人あたり)9.2億円4.5億円4.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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