小林 孝雄

株式会社コーセーホールディングス 専務取締役

資産額(推定)
982.6億円
資産額 51位
上場株式 34.3億円+株以外 948.3億円
年収(役員報酬)
7,971万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
9,156万円
受取配当 891位
総所得(予想)
1.7億円
総所得 953位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
5,609万円
納税額 1288位
所得税 4,394万円/住民税 1,216万円
株以外の資産(推定)
948.3億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 905.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
269.0億円
相続税 46位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社コーセーホールディングス
4922・2025年12月期・専務取締役
個人 654,000 — 5,241円 34.3億円 9,156万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0500億1,000億1,500億2,000億2,500億733.020171,621.920181,467.420191,009.720202,007.420211,862.420221,615.92023994.82024982.62025
総所得(報酬+受取配当)
05億10億15億20億8.0201710.7201812.0201913.6202016.720219.620229.720231.620241.72025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05億10億15億20億8.0201710.7201812.0201912.3202015.520219.020228.920239,562万20249,156万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年982.6億円34.3億円7,971万円9,156万円1.7億円5,609万円1.1億円1.4億円
2024年994.8億円49.0億円6,133万円9,562万円1.6億円4,664万円1.1億円—
2023年1,616億円671.2億円8,071万円8.9億円9.7億円4.8億円4.9億円—
2022年1,862億円922.7億円6,850万円9.0億円9.6億円4.7億円4.9億円777.6億円
2021年2,007億円1,850億円1.2億円15.5億円16.7億円8.3億円8.4億円—
2020年1,010億円860.8億円1.3億円12.3億円13.6億円6.7億円6.8億円24.5億円
2019年1,467億円1,350億円—12.0億円12.0億円5.9億円6.1億円101.8億円
2018年1,622億円1,612億円—10.7億円10.7億円5.2億円5.5億円—
2017年733.0億円729.0億円—8.0億円8.0億円3.9億円4.1億円—

相続税の目安

遺産の評価額 982.6億円 = 本人名義の上場株 34.3億円 + 株以外の資産(推定)948.3億円

納める相続税の合計 269.0億円(遺産の27.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は538.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者491.3億円0円491.3億円
子(1人あたり)245.6億円134.5億円111.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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