小林 正典

株式会社コーセーホールディングス 常務取締役

資産額(推定)
966.6億円
資産額 53位
上場株式 34.2億円+株以外 932.4億円
年収(役員報酬)
7,971万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
9,142万円
受取配当 893位
総所得(予想)
1.7億円
総所得 956位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
5,607万円
納税額 1290位
所得税 4,391万円/住民税 1,215万円
株以外の資産(推定)
932.4億円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 890.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
264.6億円
相続税 48位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社コーセーホールディングス
4922・2025年12月期・常務取締役
個人 653,000 — 5,241円 34.2億円 9,142万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0500億1,000億1,500億2,000億720.420171,593.920181,441.92019992.620201,970.720211,828.620221,588.92023978.82024966.62025
総所得(報酬+受取配当)
05億10億15億20億7.8201710.5201811.7201913.4202016.420219.520229.520231.620241.72025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05億10億15億20億7.8201710.5201811.7201912.0202015.220218.820228.720239,548万20249,142万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年966.6億円34.2億円7,971万円9,142万円1.7億円5,607万円1.1億円1.4億円
2024年978.8億円49.0億円6,133万円9,548万円1.6億円4,661万円1.1億円—
2023年1,589億円660.2億円8,071万円8.7億円9.5億円4.7億円4.8億円—
2022年1,829億円904.7億円6,850万円8.8億円9.5億円4.7億円4.8億円762.4億円
2021年1,971億円1,814億円1.2億円15.2億円16.4億円8.1億円8.3億円—
2020年992.6億円844.1億円1.3億円12.0億円13.4億円6.6億円6.7億円24.5億円
2019年1,442億円1,325億円—11.7億円11.7億円5.7億円6.0億円101.8億円
2018年1,594億円1,585億円—10.5億円10.5億円5.2億円5.4億円—
2017年720.4億円716.4億円—7.8億円7.8億円3.8億円4.0億円—

相続税の目安

遺産の評価額 966.6億円 = 本人名義の上場株 34.2億円 + 株以外の資産(推定)932.4億円

納める相続税の合計 264.6億円(遺産の27.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は529.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者483.3億円0円483.3億円
子(1人あたり)241.6億円132.3億円109.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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