松本 貴志

株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 代表取締役副社長グループ営業企画統括

資産額(推定)
213.2億円
資産額 259位
上場株式 188.2億円+株以外 25.0億円
年収(役員報酬)
7,025万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
3.7億円
受取配当 246位
総所得(予想)
4.4億円
総所得 286位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1.1億円
納税額 536位
所得税 8,246万円/住民税 2,521万円
株以外の資産(推定)
25.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2.8億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
57.4億円
相続税 246位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
3088・2026年3月期・代表取締役副社長グループ営業企画統括
個人 7,430,000 1.86% 2,533円 188.2億円 3.7億円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
050億100億150億200億250億66.22017113.3201896.62019104.62020132.02021118.52022187.92023200.02024195.62025213.22026
総所得(報酬+受取配当)
02億4億6億1.220172.020181.620192.720202.720212.420222.820236.020244.020254.42026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02億4億6億1.220172.020181.620191.820201.820211.820222.120235.220243.320253.72026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年213.2億円188.2億円7,025万円3.7億円4.4億円1.1億円3.3億円—
2025年195.6億円174.0億円7,333万円3.3億円4.0億円1.0億円3.0億円—
2024年200.0億円181.3億円7,867万円5.2億円6.0億円1.4億円4.5億円2.8億円
2023年187.9億円176.5億円6,850万円2.1億円2.8億円7,477万円2.1億円—
2022年118.5億円109.2億円6,478万円1.8億円2.4億円6,497万円1.7億円—
2021年132.0億円124.4億円9,583万円1.8億円2.7億円8,234万円1.9億円—
2020年104.6億円98.9億円9,333万円1.8億円2.7億円8,092万円1.9億円—
2019年96.6億円92.8億円—1.6億円1.6億円3,323万円1.3億円—
2018年113.3億円110.8億円—2.0億円2.0億円4,009万円1.6億円—
2017年66.2億円65.3億円—1.2億円1.2億円2,380万円9,334万円—

相続税の目安

遺産の評価額 213.2億円 = 本人名義の上場株 188.2億円 + 株以外の資産(推定)25.0億円

納める相続税の合計 57.4億円(遺産の26.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は114.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者106.6億円0円106.6億円
子(1人あたり)53.3億円28.7億円24.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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