上原 正夫

金下建設株式会社 監査役

資産額(推定)
6.5億円
資産額 4189位
上場株式 5.7億円(うち資産管理会社 5.7億円)+株以外 7,935万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
992万円
受取配当 3772位
個人名義 2万円/資産管理会社 990万円
総所得(予想)
992万円
総所得 15108位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
5,000円
納税額 27538位
所得税 0円/住民税 5,000円
株以外の資産(推定)
7,935万円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
5,344万円
相続税 5368位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:上原成商事推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
金下建設株式会社
1897・2025年12月期
上原成商事 198,000 9.44% 2,897円 5.7億円 990万円
金下建設株式会社
1897・2025年12月期・監査役
個人 400 — 2,897円 116万円 2万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億5.520167.420179.3201810.220197.720207.420216.320226.120236.020246.52025
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万993万2016993万2017990万2018992万2019992万2020992万2021992万2022992万2023992万2024992万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万993万2016993万2017990万2018992万2019992万2020992万2021992万2022992万2023992万2024992万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年6.5億円5.7億円—992万円992万円5,000円2万円—
2024年6.0億円5.3億円—992万円992万円5,000円2万円—
2023年6.1億円5.5億円—992万円992万円5,000円2万円—
2022年6.3億円5.7億円—992万円992万円5,000円2万円—
2021年7.4億円6.9億円—992万円992万円5,000円2万円—
2020年7.7億円7.3億円—992万円992万円5,000円2万円—
2019年10.2億円9.9億円—992万円992万円5,000円2万円—
2018年9.3億円9.1億円—990万円990万円0円0円—
2017年7.4億円7.3億円—993万円993万円0円0円—
2016年5.5億円5.4億円—993万円993万円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.4億円 = 本人名義の上場株 116万円 + 資産管理会社の株 3.6億円(評価額 5.7億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)7,935万円

納める相続税の合計 5,344万円(遺産の12.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.2億円0円2.2億円
子(1人あたり)1.1億円2,672万円8,376万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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