上田 裕司

株式会社関電工 取締役

資産額(推定)
3.1億円
資産額 6787位
上場株式 1.7億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
361万円
受取配当 6506位
総所得(予想)
361万円
総所得 18195位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
74万円
納税額 16948位
所得税 55万円/住民税 19万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3,026万円
相続税 6784位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社関電工
1942・2026年3月期・取締役
個人 29,110 — 5,861円 1.7億円 361万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億357万20192,802万20205,256万20217,436万20221.020231.520242.120253.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万10万20193,919万20203,592万20213,118万20223,948万20233,575万20245,838万2025361万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万10万201919万202028万202144万202267万2023100万2024225万2025361万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.1億円1.7億円—361万円361万円74万円287万円—
2025年2.1億円7,353万円5,612万円225万円5,838万円2,475万円3,162万円—
2024年1.5億円4,259万円3,475万円100万円3,575万円1,301万円2,074万円—
2023年1.0億円1,945万円3,882万円67万円3,948万円1,501万円2,247万円—
2022年7,436万円1,319万円3,073万円44万円3,118万円1,086万円1,832万円—
2021年5,256万円971万円3,564万円28万円3,592万円1,332万円2,060万円—
2020年2,802万円577万円3,900万円19万円3,919万円1,501万円2,218万円—
2019年357万円350万円—10万円10万円2万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.1億円 = 本人名義の上場株 1.7億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 3,026万円(遺産の9.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6,052万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,737万円1,513万円6,224万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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